姫路市議会 2006-12-05
平成18年第4回定例会−12月05日-03号
平成18年第4回定例会−12月05日-03号平成18年第4回定例会
出 席 議 員 （４７人）
１番 山 本 博 祥 ２６番 今 栄 進 一
２番 川 西 忠 信 ２７番 増 本 勝 彦
３番 上 西 健一郎 ２８番 吉 沢 昌 彦
４番 爲 則 政 好 ２９番 八 木 高 明
５番 宮 本 吉 秀 ３０番 蔭 山 敏 明
６番 水 田 作 興 ３１番 谷 内 敏
７番 大 塚 恒 彦 ３２番 小 椋 庄 司
８番 竹 内 英 明 ３３番 木 村 達 夫
９番 西 本 眞 造 ３４番 安 田 佳 子
１０番 宮 下 和 也 ３５番 大 脇 和 代
１１番 井 上 和 郎 ３７番 松 浦 貢
１２番 梅 木 百 樹 ３８番 山 本 道 人
１４番 谷 川 真由美 ３９番 藤 岡 亮 子
１５番 山 崎 陽 介 ４０番 水 野 守 弘
１６番 阿 山 正 人 ４１番 西 村 智 夫
１７番 八 木 隆次郎 ４２番 山 下 昌 司
１８番 松 葉 正 晴 ４３番 清 水 利 昭
１９番 吉 田 善 彦 ４４番 竹 中 隆 一
２０番 桂 隆 司 ４５番 西 田 啓 一
２１番 北 野 実 ４６番 福 本 正 明
２２番 久保井 義 孝 ４７番 大 倉 俊 已
２３番 細 野 開 廣 ４８番 灘 隆 彦
２４番 杉 本 博 昭 ４９番 松 田 貞 夫
２５番 今 里 朱 美
───────────────────────────────
欠 席 議 員 （２人）
１３番 藤 田 洋 子 ３６番 藤 本 洋
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 高 原 敬 三
主事 岡 田 篤 志
主事 川 口 大 輔
主事 藤 原 正 俊
───────────────────────────────
会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 松 本 健 太 郎
代表監査委員 野 本 博
生活安全監 河 原 啓 二
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 中 山 哲 男
交通事業管理者 川 合 義 朗
企画財政局長 石 田 哲 也
総務局長 南 都 彰
市民局長 今 村 清 貴
環境局長 原 達 広
健康福祉局長 延 澤 高 治
産業局長 本 上 博 一
都市局長 瀧 川 吉 弘
建設局長 岡 野 耕 三
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 大 和 裕 史
行政システム改革本部副本部長 山 名 基 夫
観光交流推進本部副本部長 石 川 宗 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 井 上 克 己
───────────────────────────────
議 事 日 程
第３日（１２月５日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第２１８号〜議案第２３５号及び報告第３４号〜報告第３９号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第２１８号〜議案第２３５号及び報告第３４号〜報告第３９号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
４ 散 会
午前１０時０分開議
○
西田啓一 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
藤田洋子議員、
藤本洋議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
西田啓一 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
大 倉 俊 已 議員
山 下 昌 司 議員
山 本 道 人 議員
を指名します。
─────────────────────
△日程第２
議案第２１８号〜議案第２３５号及び
報告第３４号〜報告第３９号
○
西田啓一 議長
次に日程第２、議案第２１８号から議案第２３５号まで、及び報告第３４号から報告第３９号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
３９番
藤岡亮子議員。
◆
藤岡亮子 議員 （登壇）
久しぶりの質問でございますが、先週から体調を崩しておりまして、きょうの日までに美声が戻るかなと思っておりましたけれども、大変お聞き苦しい声で申し分けございませんが、最後までご清聴よろしくお願い申し上げます。
私は、大好きな我が
まち姫路が限りなき未来へと大きく高く飛翔してほしいとの思いを込め、以下通告に基づき、５項目の質問をさせていただきます。
さて、昨日は市長の２期目への期待のこもった質問が相次いで出ておりました。ご承知のように我が公明党は、この３カ年半、是々非々の立場で市政の推進の一翼を担ってまいりました。その公明党の一員としての立場から市長の思いの一端をお聞きしたいと思っております。
いやでも応でも、たとえ順調に進んでも４年に１回は選挙の洗礼を受けねばならない立場に立たれてより、はや３年半が過ぎました。本定例会の冒頭、１１月２８日、来春の市長選挙に一番乗りで出馬表明をなさいました。昨日、２番手が立候補の表明をされたようでございますが、このときに当たりまして、市長が次の時代へ承継するものは一体何なのか、お聞きしたいと思います。
顧みれば４年前、このまちに生きる市民がさまざまな
暮らしぶりの中で、停滞する景気の状況やそれに伴う未来への不安をあなたの「変えよう」との言葉に幾ばくかの期待を持った結果、見事に当選を果たされました。そして、２期目への記者会見で、「姫路市の過去、現在、未来の市民に対する責任を担っていく覚悟で決意した」と述べられたとのことであります。過去や未来の市民に対し、市長が持つと言われる責任とは具体に何を指すのでしょうか、教えてください。
１期の今日までに当初掲げられた公約は、そのほとんどを実現したやに言われておりますが、確かなる達成感はおありですか。そして、あなたと同じく市民もまた満足感をお持ちとお考えでしょうか、お聞かせください。
景気の動向は、好況感がなお続伸中とはいうものの、市民の台所が潤うまでには至っていないのが実態でございます。また、市役所を見れば、ここに来て職員の不祥事が続いております。飲酒運転で未来のある新婚家庭を壊してしまうという残酷な事件、市長みずからが綱紀粛正を叫ばれ、訓示を発せられた後、そんなに期間もあいていない中で、なお続発して起こる不祥事、一体どういうことでしょうか。全く言葉がございません。よそにあることはうちにもありますでは済まされないことです。まことに情けないことでありますし、不名誉なことですが、本年の姫路の大きなニュースの１ページを飾るのではないですか。一日も早く汚名返上に努めていただきたいと思います。
私は、過去や未来に責任を持つとは、今、この現在に責任を果たすということであると思います。あなたと時を同じくして、このまちに生きる
姫路市民の幸せの向上、子供や高齢者が生き生きとして活動しているまち、安全で安心して暮らせる環境を提供することにあると思います。
第二次世界大戦が敗戦となった後、中心地が焦土と化したこの
ふるさと姫路で、市長としてその復興に無類の知恵と力を振るわれた、あなたの御父君から吉田、戸谷、堀川と数えて市長は５代目となります。
市制施行以来、歴代の市長の
意思決定のもとに、継続して姫路市は発展してまいりました。さらに、未来に向かい発展させゆくために、２１世紀のこのときに、これまでの発展のプロセスや先人の
意思決定のありようを知ることを大切にしてほしいものです。
過去の折々の記録や行政の
意思決定のとどめられた資料などを保存、管理、研究するとともに、市民に常時公開できるようにする必要があると思います。限りなき未来のために、姫路市の記憶の集積場、貯蔵庫とも言える装置を残す必要について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
公文書館の設置について伺います。
平成１３年４月１日施行の
公文書館法によりますと、その目的に
公文書等を
歴史資料として保存し利用に供することの重要性をうたい、そしてこの法律にいう
公文書等とは、国や
地方公共団体が保管する公文書やその他の記録であり、
公文書館は、
歴史資料として重要な
公文書等を保存し閲覧に供するとともに、関連する調査、研究を行うことを目的とするとうたっております。
私たちの住まいする
ふるさと姫路市は、古くは
播磨国風土記にその名が記されており、その後も我が国の歴史上、しばしば登場し、明治２２年４月
市制施行の際には、初めての市の一つとして、兵庫県下では神戸市とともに誕生した歴史と伝統を誇るまちであります。以来１１７年、今日の発展は先人の英知とエネルギーの結集によるものであることは、衆目の一致するところであります。
市長は、就任以来、「
市民一人ひとりが主役の市政」を基本姿勢に、三つの
都市ビジョンのもとに市政を推進してこられました。その
都市ビジョンの一つに、「歴史・文化の香る
国際交流都市」があります。これを実現する上で必要なものとして、
歴史的資源の保全・活用を重点施策としておられます。そういった意味からもハード、ソフトにわたり
歴史的資源の保全に造詣が深いものと理解いたしております。
しかしながら、施策のメニューからは、先人の残した文書を体系的に残し、市民の共有財産として活用、また公開していこうとする視点がよく見えてまいりません。先ほども申し上げましたが、
市制施行以来、さまざまな市長がそのときそのとき、社会・経済情勢をかんがみながら、さまざまな
意思決定を下され、対して議会もまたさまざまな審議、議論を重ね、市政を推進してきたことと思われます。
市民がそれらの行政責任の根拠や経緯を知りたいと望んだとき、
公文書公開条例に基づき、手続をとれば公開になるものもあるでしょうが、体系的に整理されていないため、公開に手間取ったり所在不明になっていたりする可能性が大きいのではないでしょうか。
また、姫路市の先史以来の歴史を地域史として集大成することを目的に姫路市史が編さんされ、貴重な
歴史資料を保存、継承していこうとする努力が積み重ねられております。本編、資料編など全２３巻を発刊予定であると伺っております。
この市史の
編さん過程におきましても、研究者はもちろん市民の協力で貴重な資料が集められ、
保存処理をした上で、あるものは所有者に返還され、またあるものは
学術研究機関に寄贈されたり、
市史編集室に保管されているように伺っております。
それら貴重な
歴史資料を生かし、積極的に市民に公開すべきではないでしょうか。
さきの太平洋戦争において、
中心市街地は二度の空爆を受け、多くのとうとい命を失うとともに、人々の生活や貴重な
歴史的資料が失われてしまいました。
しかし、幸いにもと申しましょうか、姫路城や
市街地北部は被災を免れております。建物の建てかえや
マンション化が進む今こそ、本腰を入れて
資料収集に取り組むべきではないでしょうか。
また、
本市周辺部やこの３月に合併した４町においても、資料の散逸が進む前に、
歴史的価値のある資料の収集を急がなければなりません。公文書の中の
歴史資料と
市史編さんに代表される
古文書等の
歴史資料を収集、整理、公開、研究する拠点として（仮称）
公文書館の設置が本市においてもぜひとも必要であると考えております。
行政の電子決裁も導入された今です。このときにこそ将来を見据えて、
公文書館の必要性を勘案され、検討組織の立ち上げやアーキビストの育成等に取りかかっていただきたいものと考えております。
そこで、以下の５点についてお伺いいたします。
先日、私は地下の
行政文書の倉庫を見学させていただきました。それについても１点には公文書の保存規定についてお聞かせ願いたいと思います。
２点目に、本市における
歴史的公文書（
永久保存文書など）の市民への
公開体制と閲覧請求などの現状についてお聞かせください。
また、市及び
教育委員会が収集した
古文書等の
公開体制と現状についてもお聞かせください。
本市の
姉妹都市松本市では、平成１０年に松本市文書館を設置し、１８万点以上の資料を収集し、市民に提供されているようです。
そこで、４点目として、他都市における
公文書館、類似施設を含んでの設置状況をお聞かせください。
５点目に、
公文書館の設置に向けた当局のお考えをお聞かせください。
第２に、
住民監査請求に係る
監査委員からの勧告についてお伺いいたします。
本年３月２７日に合併しました旧香寺・安富町の公金の支出について、さきの第３回定例会に提出されました
監査委員からの
決算審査意見書で不適切な支出であると指摘がなされました。その後の議会審議を経て、両町の
一般会計決算は不認定と決せられたところであります。
また、この両町以外にも旧家島・夢前町についても不適切な支出が見受けられており、９月２６日、さらに１０月２５日に本
市議会自民党・
市民連合の竹中会長、
吉田幹事長を初めとした６名の議員から相次いで
住民監査請求が出されました。
これに対し１１月２１日、
監査委員におかれましては、旧香寺町が条例に基づかず支出した
退職慰労金５２１万円、旧家島町教育長が交際費から支出した臨時職員へのせんべつ５万円、旧家島町議長が同じく交際費から支出した議員会のお別れ会の祝い金５万円について、市に
返還請求するようにとの勧告を出されました。
石見市政にあっては、「
市民一人ひとりが主役の市政」を標榜されており、主役である市民の感覚、感情からすれば、この勧告は当然の結果であると思っております。
むしろ、私は請求を却下された事案についても、
返還請求の勧告をされてしかるべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
すべて市民からの血税でございます。このような不明瞭な使われ方をされたということが、果たして市民の皆様の理解とご納得がいただけるのでしょうか。勧告に至るまでの審査の経緯と請求却下とされるなど、勧告に至らなかった案件についての見解をそれぞれお示しください。
今回の
監査委員からの勧告について、私は市長が当事者に対し、返還命令を逡巡することなく速やかに出されるものと確信しておりますし、また必ずそうしていただきたいものと思っております。
代表監査委員の思いはいかがでありましょうか。
また、
代表監査委員として、この勧告以外に何か市長に助言等をされたのでしょうか。そうであれば、具体についてお聞かせください。
第３に、
姫路競馬場の早期廃止についてお聞きいたします。
先に参考のため、
事業撤退をしました
競輪事業のその後についてお伺いしたいと思います。
兵庫県
市町競輪事務組合は、平成１３年度末に西宮、
甲子園競輪事業から撤退、その後、１年間の清算業務の後に解散いたしましたが、撤退に伴い損害をこうむったとして
競輪選手等の関係諸団体から４件の訴訟が提起されました。
解散後の
事務処理については、関係市町の協定に基づき、
解散配分金相当額を全額、西宮市が設置した
特別会計に負担金として支出をし、訴訟調停に要する経費に充てられておりますが、それぞれの訴訟の経過と現況をお聞かせください。
また、万が一、裁判の結果、敗訴となれば
賠償金等に関係市の税の投入という最悪の事態ともなります。関係市の首長で構成されている
競輪事業訴訟対策委員会の協議の状況、並びに
特別会計の実態をお聞かせください。
さて、本題の
競馬事業でございますが、平成１７年度の売り上げの激減により、ついに配分金がゼロになったとの報道がありました。遅かれ早かれ、だれもが予想していた事態であり、私もついにとの思いで報道を読ませていただきました。この間の経緯をご説明いただきたいと思います。
以前から競輪と同じく
衰退傾向が顕著であること、
ギャンブルに対する市民の嗜好が大きく変化していることから、本会議でも幾度も廃止が求められてきた課題でございます。
ところが、この事態にあっても組合としては１４年から１６年の３カ年間、
経営安定化方策により
姫路競馬場の開催日数の見直しやＪＲＡの
場外馬券売り場として土日の開催をするなど、
経営改善に努力されてまいりました。
その後、
園田競馬場が
衰退傾向にとのことで、全体での
売り上げ改善に臨まれた結果が配分金ゼロ、
財政調整基金の残高１億円との結果であります。この間の入場者数、改修等に要した費用と内容の詳細、財務状況を明らかにしてください。
この危機状況の中にあって、兵庫県は今回も
競馬事業活性化委員会を開催し、来年の夏に向けて
活性化策の提言を受けるやに仄聞しております。
何度も申し上げますが、市民の
ギャンブル嗜好はもはや地方の
公営ギャンブルにはないと言えましょう。開催市としてむしろ
競馬事業からの撤退、
姫路競馬場の廃止をこそ主張して、跡地利用をこそ議論すべきであると思います。このままでは、
競輪事業の二の舞になるのが見えているのではないでしょうか。姫路市としてこの
競馬事業の存廃の分岐点をどこに置かれているのか、明快なご答弁を求めます。
第４に、
社会福祉法人亀寿福祉会について現況と将来についてお伺いいたします。
歯ぎしりするほど腹立たしい、悔しい限りです。篤志家の仮面をかぶった人間に、福祉の現場の信用を失墜させる行為を許してしまいました。深い反省と再びの不祥事を起こさないとの決意を持って、事の解決に当たっていただきたいことをまず申し上げておきます。
放漫経営と不正な給与の取得、あるいは割高な給食費や不当な管理費の徴収、理事の寄附行為の不履行、入居者からの長期預かり金にまでも費消するような事態が発覚しました。市の
監査指導が繰り返されてまいりましたけれども、なお改善の兆しが一向に見えず、当局の努力される中、議会においてもご承知のように１００条委員会を開き、事件の本質の解明に努めてきたところであります。
その後、理事長の変更が続く中、さまざまな曲折があり、本年８月１５日、本市の
健康福祉局の幹部５名が仮理事として市長より選任され、
法人経営が行われている現況にあります。この仮理事選任の目的は、まずはあくまでも入居者及びそのご家族や従業員の安心感を取り戻し、運営の正常化を図ることにありました。さらに、法人の財務内容の解明、適切な引受先の選定を行うことにあります。
そこで、仮理事投入後の運営もはや３カ月を経過しております。さきに述べました数点につき、経過と現在の状況のご報告を求めます。
次に、引受先への移譲の時期は視野に入ってきておるのでしょうか。まだなら何がネックなのか、お示しください。
また、この移譲に当たっては、公平性、透明性が要求されますが、そのシステムの構築については、いかがお考えか、お聞かせください。
第５番、質問の最後は、
乳幼児医療費の助成を小学校３年生まで拡充していただきたいという思いでお尋ねいたします。
若い世代は、所得も低く、また貯蓄もままならぬ時期でございます。そのときに子供を産み育てることは、時間や体力以上に金銭的な苦労や悩みがつきものであります。そういった意味からも、今日まで維持されてきた
乳幼児医療費の
助成制度は、大変有効な
福祉施策でありますし、
子育てサポートの一つとして大いに喜ばれている制度でもあります。
少子化の進行する中で、貴重にもこの世に、しかもこの姫路に生を受けた子たちを１人たりとも病やけがなどで損なうことなく、とうとい命を生き抜いていってほしいものだと思っております。
ゼロ歳児から始まった本制度も、現在では
小学校入学前まで拡充されてまいりました。今日までの本制度の変遷について、市の対応も含めてお聞かせください。
また、今後の国や県の動静について把握されておりますでしょうか、お聞かせください。
公明党では、１１月に
乳幼児医療費の
助成制度の対象を小学３年生まで拡充をしていただきたいとの思いを込めて、
署名活動を兵庫県下各地で実施いたしました。兵庫県全体で約１２０万人、姫路市では１５万５,０００人の署名をちょうだいし、１１月３０日、
井戸兵庫県知事に要望活動を行ったところであります。知事は、１９年度、新年度の予算措置をとの要望に検討する必要があるとのお答えをされております。
従来、この制度は県市折半の事業でございますが、姫路市にあっては、前市長の時代から改変の都度、独自の
上乗せ制度を実施していただいております。
次なる小学３年生までの拡充の決定時にも、これまで同様県に足並みをそろえるだけでなく、この
上乗せ実績を就学前までの無料化、あるいは３歳児までの所得制限の撤廃へと継続させていただきたいと思っております。
また、その際の予算額を提示してください。
姫路っ子の健やかで安全な成長を願い、市長の心あるご所見をお伺いいたします。
以上で、私の第１問を終わります。
○
西田啓一 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
藤岡議員のご質問中、未来飛翔へ姫路の記憶装置の整備をのうち、次代へ承継するものはについてお答えいたします。
市長就任以来、「
市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、未来の望ましい
都市ビジョンとして三つの
都市ビジョンを掲げ、生きがいと魅力ある姫路の
まちづくりを進めてまいりました。
具体的には、
市長退職金の削減、民間人からの助役登用、
ドーム系ホールの
白紙見直しなどを実現してまいりました。また、積極的な
情報公開のもと、
地域夢プラン事業等による
市民参加の
仕組みづくりなどを進めるとともに、経済の活性化と雇用の回復を初めとする喫緊の課題に対応するため、各施策等に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、企業の設備投資が高い水準で行われ、雇用情勢も
有効求人倍率が好調に推移しております。これらを初め、ほぼすべての公約が既に完了、または着手済みとなっております。
また、意識の改革を重視しながら取り組みを進めてきており、変化は華々しく目に見えるものばかりではありませんが、かなり変わったとの手ごたえを感じております。
今後は、「
市民一人ひとりが主役の市政を基本に、現在・過去・未来の市民に責任を持った共生の
まちづくり」を理念とした取り組みを進めていかなければならないと考えております。
この共生の
まちづくりは、播磨の自然と災害が少ない環境から受ける恵みに感謝し、その資源をより豊かなものとして未来の世代に引き継ぐ「自然との共生」、文化、世代の違いを超えて、互いに尊重し合い、住民が主体となり、
まちづくりを行う「人と人との共生」、先人の業績を敬い、歴史に培われた資源や知恵から受けている恩恵を生かし、さらに磨きをかけ未来の市民に引き継ぐ「歴史・文化との共生」の三つの側面を持っておりますが、この理念に基づく取り組みを進めることによって、住みよく誇りの持てる生きがいと魅力ある姫路を実現し、未来へと継承してまいりたいと考えております。
議員お示しの姫路市政の発展の歩みに関する資料等についても、現在、過去、未来の市民にとっての貴重な財産として保存、継承を図り、さらに躍進するための糧としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
南都
総務局長。
◎南都彰
総務局長 （登壇）
ご質問中、私からは１項目めの未来飛翔への姫路の記憶装置の整備をのうち、２点目の（仮称）
公文書館の設置についてお答え申し上げます。
本市の文書につきましては、姫路市文書取扱規程に規定される基準によりまして、１年、３年、５年、１０年、長期という区分で保存期間を定めております。
このうち、市史編集上の資料として重要な文書などの特に重要なものにつきましては、保存期間を長期とし、書庫等において保存しております。
また、公文書の公開につきましては、姫路市
情報公開条例により制度化されており、長期保存文書につきましても、この公開制度により公開しているところでございます。
教育委員会収集の古文書につきましては、現在
市史編集室で寄贈、寄託、一時借用のものをあわせ１３万点余りの資料を保管しており、これらは姫路市史２３巻の発刊計画中、１５巻を刊行してきた際に必要であった編集資料でございます。
しかし、これらのうち約１２万点の資料は個人、または団体の所有のため、コピーを残してすべて持ち主に返還されており、公開に当たっては、その都度持ち主の承諾が必要となります。
なお、
市史編集室所有の１万点余りの資料につきましては、整理・分類作業をした上で、将来の公開に向けて今後、検討してまいりたいと考えております。
他都市の
公文書館の設置状況につきましては、独立行政法人国立
公文書館の調査によりますと、３０都道府県及び１９市町、合計４９の地方自治体において設置されているとのことでございます。
本市といたしましては、これまでに蓄積されてきた重要な文書等を市政の遺産として受け継ぐため、刊行物、地域の資料、その他の記録とともに収集、保存、活用を図っていく具体的方策について、専門的な知識を有する職員の養成、
公文書館の設置及びその運営方法を含め、他都市の状況も調査し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
野本
代表監査委員。
◎野本博
代表監査委員 （登壇）
私からは、２項目めの
住民監査請求に係る
監査委員からの勧告についての３点につきまして、お答え申し上げます。
１点目の勧告までの経緯と請求却下案件についての見解についてでありますが、９月２６日に４件、１０月２５日に１件につきまして、同一の請求人６人から姫路市職員処置請求が提出され、
監査委員の審議を行い、先月１１月２１日に監査結果につきまして請求人に通知させていただき、また同日、市長に対して請求に理由があるものにつきまして、勧告を行ったところでございます。
９月２６日に提出されました４件の姫路市職員処置請求は、旧香寺町、旧安富町の
退職慰労金の支出について、旧家島町長及び町議会議長の交際費の支出について、旧家島町教育長の交際費の支出について、旧夢前町議会議長の交際費の支出について、姫路市のこうむった損害について、旧町長、旧議長、旧教育長に返還を求めることを姫路市長に請求したものでございます。
そのうち旧夢前町議会議長の交際費の支出につきましては、１０月５日に
監査委員会議を開きまして、
監査委員の合議により却下と決定し、その旨を請求人に通知させていただきました。
その却下理由といたしましては、地方自治法第２４２条第２項に、請求は当該行為のあった日、または終わった日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでないとの規定がありますので、審議の結果、却下したものでございます。
残りの３件につきましては、１０月５日の
監査委員会議におきまして、一つの請求の中に１年を経過した案件も一部ございましたが、分離することもできませんでしたので、
監査委員の合議により受理いたしました。
陳述会の開催につきましては、１０月１９日に請求人の陳述会を、翌２０日に関係職員の陳述会を開催し、その後
監査委員の審議を重ね、４人の合議により１１月２１日に監査結果を出したものでございます。
続きまして、棄却または却下いたしました内容につきましてご説明いたします。
まず、旧香寺町、旧安富町の
退職慰労金等の支出に係る件の中で、旧香寺町において要綱に基づいて嘱託職員に支出した
退職慰労金と、旧安富町において内規に基づく嘱託職員及び臨時職員に支出した退職一時金については、条例の根拠が必要であります。
本件は、要綱または内規に基づいて支出したものであります。しかし、議会において予算案の議決や決算の認定の中で、
退職慰労金等の支出に係る審議がされており、違法とまでは言えず、不当な支出であると判断した上で、
退職慰労金について条例提案することもできなかった旧町の実情などを総合的に判断し、返還を求めるまでには至らないため、棄却いたしました。
次に、旧家島町長及び町議会議長の交際費の支出に係る件を棄却した理由でございますが、１つ目の会計年度独立の原則に反し、不適切に処理され違法不当な支出による損害を補てんするために返還を求める等必要な処置を求める件につきましては、当該請求に係る町長及び議長の交際費は、会計年度独立の原則に明らかに違反した会計処理がなされておりますが、この会計処理によって生じた剰余金は、各年度において家島町決済規程及び家島町議会事務局庶務規程に基づき、正当科目の交際費として支出されており、また合併に伴う平成１７年度決算において清算が行われ返還されたことにより、損害は発生していないものと判断したものでございます。
二つ目は、家島町議会議員の行政視察において町長・議長交際費が支出されたことは、交際費の概念から逸脱していると同時に、公費の二重支出にも該当し、違法不当な支出であり、損害を補てんするために返還を求める等必要な措置を求める件でございますが、交際費とは外部との交渉上必要とする場合の経費であります。
平成１７年１２月に実施された議会と長の行政視察後に開催した町議会議員と町幹部職員との懇親会に対して町長・議長交際費が支出されたものにつきましては、一部に不適切なものが含まれますが、違法なものとまでは言えず、返還を求めるまでには至らないと判断したものでございます。
また、地方自治法第２４２条第２項の規定により、正当な理由なしに１年を徒過した行政視察にかかわる交際費の支出につきましては、却下したものでございます。
続きまして、旧家島町教育長の交際費の支出に係る件の中で、一部を棄却し却下した理由でございますが、交際費の支出が会計年度独立の原則に反し、不適切に処理され、違法不当な支出による損害を補てんするために返還を求める等、必要な措置を求める件につきましては、当該請求に係る教育長の交際費は、会計年度独立の原則に明らかに違反した会計処理がなされておりますが、この会計処理によって生じた剰余金は、各年度において家島町
教育委員会事務局決裁規程に基づき、正当科目の交際費として支出されており、また合併に伴う平成１７年度決算において清算を行い返還されたことにより、損害は発生していないものと判断し、棄却したものでございます。
また、事故による見舞金を教育長交際費から支出した件につきましては、地方自治法第２４２条第２項の規定により請求期間を徒過しており、徒過したことにつき正当な理由が認められないため却下いたしました。
続きまして、１０月２５日に提出されました旧家島町議会議長の交際費の支出にかかわる姫路市職員処置請求につきましては、同日に
監査委員会議を開催し受理いたしました。
監査委員会議を開催し、
監査委員の審議を重ね、４人の合議により１１月２１日に監査結果を出し、請求人に通知しました。
次に、一部却下した理由につきまして、ご説明いたします。
本件のうち、平成１７年４月１５日に議長交際費から支出された議会運営委員会と議会事務局職員との懇親会経費については、地方自治法第２４２条第２項の規定により、請求期間を徒過しており、徒過したことにつき正当な理由が認められないため、却下いたしました。
次に、ご質問中、２点目の市長の対応への考えにつきましてお答えいたします。監査結果は、
監査委員全員で審議を重ね、４人の合議により決定したものであります。勧告につきましては、市長みずからが判断されるものであると理解いたしております。
最後に、３点目の市長への助言はについてでありますが、１１月２１日に
監査委員４人で市長に面談いたしました。
監査結果の勧告・意見については、本文を読み上げ、監査結果とともにお渡しいたしました。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、３番目の
姫路競馬場の早期廃止をについて、お答えを申し上げます。
まず、１点目の
競輪事業の組合解散後の
事務処理の現況についてでございますが、兵庫県
市町競輪事務組合が解散いたしましたので、旧事務組合を構成いたしておりました２０市が
競輪事業訴訟対策委員会を設置し、訴訟に取り組んでおります。
訴訟は、甲子園土地企業株式会社、近畿自転車協議会、競輪選手会及び阪急電鉄株式会社からの４件が提起をされました。各市に対する請求額はその負担比率により分割した額となっており、姫路市の比率は６.５７８４％でございます。
訴訟の状況でございますが、平成１８年１月に競輪選手会が提起した訴訟の判決が確定し、関係２０市の勝訴が確定をいたして終結をいたしております。
残りの３件でございますが、甲子園土地企業株式会社、近畿自転車協議会及び阪急電鉄株式会社が提起した訴訟３件につきましては、現在係争中でございまして、この３件を合わせた請求額は約９２億円となっております。それぞれの判決に対しましては、
競輪事業訴訟対策委員会におきまして協議の上、適切に対応してまいっております。
なお、組合解散時の平成１４年度末の関係市町配分金は１４億５,０００万円でありましたが、訴訟関係経費等として支出をしており、平成１７年度末においては１１億７,０００万円で、負担比率により分割した姫路市分の配分金残額は約８,０００万円となっております。
次に、２点目の
姫路競馬場廃止をこそ主張すべきについてお答え申し上げます。
平成１３年度に設置されました兵庫県競馬組合振興対策懇話会において、平成１４年度から１６年度までの
経営改善状況を見きわめた上で、平成１７年度にその存廃も含めて検討することとなっておりましたが、経営状況が安定しておりました園田競馬の経営が厳しくなる反面、
姫路競馬場においてはＪＲＡの場外馬券場設置等により赤字幅が縮小傾向にあるなど、提言当時とは状況が大きく変化をしてまいりました。
このため、園田競馬を含めた
競馬事業全体の
経営改善を進めている状況でございますが、園田、姫路を合わせた入場者数の推移を申し上げますと、平成１４年度において約９３万人でありましたが、平成１７年度は約６５万３,０００人となっております。
この間の主な整備につきましては、
姫路競馬場においてＪＲＡからの助成を受け大型映像装置の新設など、１億円余りの工事を実施しましたほか、ＪＲＡウインズ難波場外発売所整備等を組合として行っております。
兵庫県競馬組合の財務状況でございますが、売得金が平成１４年度は４８７億円でありましたが、年々減少し、平成１７年度においては２９６億円となっており、単年度収支は赤字で、
財政調整基金を取り崩している状況であり、ご指摘のとおり基金残高は平成１７年度末で約１億円となっております。
なお、平成１８年度につきましては、各種経営健全化策の実施等により売得金が上向いていることもありまして、単年度収支は黒字となる見込みでございます。
このような状況を踏まえ、兵庫県において
競馬事業活性化方策や今後の
競馬事業のあり方等について、専門的、多角的な視点から検討を行うため、有識者による
競馬事業活性化委員会が設置され、平成１８年１１月７日に第１回委員会が開催をされております。
競馬事業の存廃の分岐点を含めた今後の
競馬事業のあり方につきましては、この委員会の報告を踏まえ、引き続き県を初め関係団体と検討・協議を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、４項目めの
社会福祉法人亀寿福祉会について、及び５項目めの
乳幼児医療費助成を小学３年生までについてお答えいたします。
まず、４項目めの
社会福祉法人亀寿福祉会についてでございますが、１番目の仮理事選任後の運営状況につきましては、ご承知のとおり
社会福祉法人亀寿福祉会は、本年８月１５日から市長が選任しました仮理事が法人及びケアハウスの運営を行っており、入所者の方にはケアハウス青山苑で安心して平穏にお過ごしいただけるよう努めているところでございます。
まず、職員の体制でございますが、前役員から仮理事に運営体制が変わったことにより、８月末以降施設長を初め数名の職員が退職をいたしましたので、必要な職員の確保に取り組んだところでございます。
次に、亀寿福祉会の財務状況でございますが、亀井元理事長時代の不適正な会計処理が原因で、著しく悪化した財務状況に陥っておりました。その後に理事長に就任した植田氏、太田氏が運営した時期におきましても財務状況の改善は図られておりません。
現在も苦しい財務状況は続いておりますが、過大な出費を抑え、毎月の収支状況は改善しつつあります。
また、現在亀寿福祉会は、亀井徹元理事長、亀井通子元施設長に贈与契約不履行及び不正に受給した給与等に関する損害賠償請求訴訟を提起いたしております。
また、本年９月１３日には太田前理事長から債権債務調整の調停申し立てが行われたところでございます。これら訴訟及び調停以外にも施設整備時の不明朗な会計処理や共益費等の名目で、入所者の方から不当に徴収した経費の返還などの問題が残っております。これらの問題も今後、亀寿福祉会仮理事とも協力し、全容の解明に努め、可能な限り法的責任を追及してまいりたいと考えております。
次に、２番目の引き受け先選定の時期及び公平性・透明性の確保についてでございますが、先ほど申し上げましたように亀寿福祉会には未解決の問題が山積しており、引き受け先の公募等を行うに際しての前提となる具体的な条件を設定できない状況でございます。
これまでの本会議でも説明させていただきましたように、社会福祉法人は民間法人であり、自主的に法人運営を行うことが原則でございます。理事長を初めとした理事、監事の辞任により役員が不在となり、さまざまな問題を自主的に解決できる状況になく、ケアハウスに多くの入所者がおられる状況で、行政として放置できないものと判断したため、市長が仮理事を選任し、現在はその仮理事が法人運営に当たっております。
これは、緊急避難的な対応であり、できる限り早期に当面の課題を整理し、問題が一定の解決を見た段階で亀寿福祉会が自主運営できるような方向性を見出してまいりたいと考えております。
公募条件、公募方法等の詳細については、先進事例も参考にし、関係機関と協議しながら方策を検討し、利用者や市民の皆様にも選考過程がわかりやすく、公平性及び透明性を確保した方法で亀寿福祉会の運営を引き継ぎ、自主運営できるよう手続を進めたいと考えております。
次に、５項目めの
乳幼児医療費助成を小学３年生までについてでございますが、
乳幼児医療費助成は県市共同事業として実施しており、ゼロ歳児については所得制限なし、１歳から小学校就学前までは所得制限を設け、自己負担は、通院は１日７００円までで同一医療機関において月２回まで、入院は１割負担で同一医療機関において月の上限が２,８００円となっております。
姫路市では、少子化対策の一環として県制度に上乗せして、平成１３年１１月はゼロ歳児の、１４年１０月からは３歳未満児の無料化を実施いたしております。
なお、昨年７月から新たに負担が発生することになった入院時の負担金につきましても、３歳未満児は無料化を継続いたしております。
次に、国・県の動静と本市の対応についてでございますが、国は本年６月に健康保険の自己負担を３割から２割に軽減する対象年齢について、平成２０年４月から現行の３歳未満を義務教育終了前までに拡大する法案を成立させております。
また、県につきましては、現時点の動向は明らかではありませんが、本市といたしましては、県市共同で実施している事業でもあり、今後の国・県の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
なお、小学校３年生まで対象年齢を拡充する場合は、有資格者は約１万５,３００人増加し、経費は約３億３,６００万円の増加となります。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
３９番
藤岡亮子議員。
◆
藤岡亮子 議員
それでは、２問を行いたいと思います。
まず、１項目めの
公文書館でございますが、先ほど松本市の例を申し上げましたが、東京の板橋区にも、松本市は文書館ですけれども、板橋区には
公文書館というのがございます。ここには、私もかつて行かせていただきましたけれども、この
公文書館について板橋区はこういう考え方でやっておるということで、行政組織から生み出された公文書などの諸記録は、行政の知的生産物であり、区民の財産である。これら諸記録を永久に保存する
公文書館は、区民の記憶装置であり、公文書を閲覧に供することにより、区民の知的要求にこたえ、区民の
まちづくりや文化活動の推進に寄与する。
そしてまた、
情報公開は保存期間中の公文書に対して請求行為をもって公開している。これは姫路も同じですけれども、
公文書館では、従来廃棄されてきた、先ほど
総務局長が１年、３年、５年、１０年というふうにおっしゃっておりましたけれども、こういう保存年限が経過した公文書を改めて評価、選別した後に保存し、公開請求によらず区民が手軽に閲覧できる。すなわち
公文書館は
情報公開制度を補完するものであり、より開かれた行政運営に寄与するものである。こんなふうな目的、また状況をもって
公文書館を設置されております。
私は、この
公文書館というのは、非常に行政の説明責任を果たす上でも大切なものである、そんなふうに思っております。決して箱物をつくれ、こんなことを言うつもりで言っておるわけではございません。先史以来、こうやって悠久の歴史を刻んできた姫路市、そしてまた未来へ向かうために、私たちがどうやって未来を見据えていこうかとすれば、それはやっぱり先人の知恵、そしてまた今、立たされている位置をしっかり確認することで、未来へ向かう知恵が生まれてくる。そんなふうに思っておりますので、ぜひともそういった装置を整備できるような準備をまず始めていただきたい。
石見市政１期の終わりまでに始めるという意思表示をしていただきたい。そんなふうに思っております。お考えをお聞かせください。
それと、
住民監査請求の件でございますが、実に
監査委員のメンバーの皆さん方は、濃密に会議をされて勧告を出されたことと思います。市長も必ずやこの勧告を重く受けとめられて、速やかな
返還請求に打って出られるものと私は確信しております。これは、要望しておきます。
それから、
姫路競馬場の早期廃止ですけれども、さまざまな観点からこれまでもこの議場で議論されてまいりました。大きな大きな基金がわずか１億円になってしまった。これは、時代的にはそういうニーズがあったんでしょうけれども、もうずっと前からこういうニーズはもうないですよと、議会もさまざまな形で申し上げてきたわけです。もう本当に官の大ばくちが失敗した。もうけられなかったという大きな証拠やないかなと思っております。こういうていたらくをいつまでも続けておるわけにはいきませんので、企画局長、姫路市として活性化委員会でさまざまな提案が出て、その後に考え方もまた決めていくとか、あるいは若干単年度は黒字にいきそうやとかいうお話がございましたけれども、姫路の意思として存廃の起点をどこに置いているのかということは、改めてお聞きしたいと思います。
それから、亀寿福祉会ですけれども、先ほど局長がおっしゃっておりますように、この社会福祉法人というのは、あくまでも自主的な法人運営が原則でございます。全くイレギュラーな形で市が関与して仮理事を送り込んでいるという状況なわけですね。
これは、本当に、市民から見て異様なことであるということをはっきりさせなければいけないと思います。破綻すれば姫路市がいつでも引き受けてくれて運営してくれるんやででは示しがつかないと思います。そういった意味で、大変厳しい財政状況やと伺っておりますけれども、こんな調停や訴訟を抱えた中、そして財政運営が非常に厳しいという中で、果たして引き受け先が出てくるや否やということも、私は大変心配をしております。早急な手立てもしっかり、難しいでしょうけども、考えていただいて結論を出していただきたい、そんなふうに思っております。
いつまでも、本職があるわけですから、仮理事の皆さんには。そういう業務に携わっていただいておるというわけにはまいりませんので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
それから、
乳幼児医療費でございますけれども、今、小学３年生までになれば１万５,０００、ここに手元にあるのは１万５，３００人が対象者であろうということでございます。そして、３億３,０００余の扶助額が要ると、必要であると。県下全体では３０億と聞いておりますけれども、姫路の額は３億と。それから、私が申し上げました、例えばこの無料化粋を所得制限なしとか、あるいは小学３年生まで対象年齢にした場合は、この今言いました３億３,０００ですけれども、これまでの３歳まで無料にしていただいていた分を、この所得制限を撤廃した場合の扶助の影響額というのは３,４００万程度だと聞いております。これは、これまでの上乗せの実施をされてきた実績から言えば、何とかやっていただける予算措置ではないかな、そんなふうに思っておりますので、しっかりと予算要求もその節にはしていただきたい、そういうふうに思っておりますので、またこれについてのご見解もよろしくお願いいたします。
○
西田啓一 議長
南都
総務局長。
◎南都彰
総務局長
今、
公文書館の意義等を市長もお答えしました。貴重な財産、現在、過去、未来の市民にとって保存、継承を図り、また姫路市の躍進のための糧としてまいりたいということでございます。もう一面は、今、議員お示しのとおり行政の説明責任を果たす資料として我々も重要であると認識しているところでございます。
今後、先ほども申し上げましたように、まだ全国で４９今設置されておりますが、そのあたりの先進都市の状況等も調査、検討して今後の設置に向けての糧としてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○
西田啓一 議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長
姫路競馬場の廃止をということでございますけれども、この平成１３年度の兵庫県の競馬組合振興対策懇話会の際に１４から１６までの
経営改善状況を見て、１７年度にその存廃方も場合によっては検討するということが出ておったわけですけれども、この趣旨は、当時競馬組合全体として見た場合に、園田競馬が黒字で好調であると、それに対して競馬組合全体の、ちょうど収支の足を引っ張っておるのが
姫路競馬場という認識でありまして、そういう意味では
経営改善の努力をした結果、実らなければ存廃論議があり得るということで、当時そういう報告が出ておったわけでございまして、先ほどちょっと答弁でも申し上げましたように、その後の状況が大きく変化しまして、今現在では
競馬事業の今後の、もちろん県がつくられた活性化委員会で現在、その
活性化策、今後のありかたということが検討されておるわけでございますけれども、その場合には、
活性化策をどうするか、そしてもう一つは今後どうするかという場合には、
姫路競馬場のみを取り出して、その存廃の論議というのは組合の一員としても非常に難しい状況になっておるということを私ども認識をしておりまして、その点もぜひご理解を賜りたいと思います。
ただ、非常に厳しい状況であることは、常々私ども構成員の一員としては、組合に対して厳しく申してまして、当然ながら単なる
活性化策ではなくて、それ以上のものも十分認識して検討しなければいけないということは申しておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
まず、亀寿福祉会につきましては、先ほども申し上げましたように、早期に当面の課題を整理し、その方向性を見出していきたいと考えております。
次に、
乳幼児医療費の助成につきましては、子育て支援を総合的に実施する中での重要な課題であると認識をいたしておりますので、今後も的確な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
１９番 吉田善彦議員。
◆吉田善彦 議員 （登壇）
まず、第１項は、
住民監査請求に係る
監査委員の勧告について、市長の率直なご意見をお伺いいたします。
本年３月に合併した旧香寺町・安富町の公金支出については、第３回定例会に提出された
監査委員からの
決算審査意見書にも不適切な支出と指摘を受け、その決算認定については、両町の
一般会計決算を姫路市議会としては初めて不認定といたしました。
また、この両町以外にも旧家島町・夢前町についても不適切な公金の支出が見受けられ、私たち自民党・
市民連合に所属する議員が旧香寺町・安富町が条例に基づかずに支出していた
退職慰労金、旧家島町で不用額を翌年度に繰り越し会計処理を行っていた町長及び議長交際費、また教育長交際費からの臨時職員へのせんべつ等の支出について、９月２６日にそれぞれ
住民監査請求を行ったところであります。現職の市会議員がこのような
住民監査請求を行うのは、全国的にも極めて異例なことと思いますが、私たちはこの監査請求を単なる税金のむだ遣いというだけでなく、なれ合い政治を排除するという意味において大変重要な意味を持つものと考えております。
今なお、私たちのところに市民の方から調査の依頼が来ていることを考えれば、行政を信じ、納められた市民の血税が違法、不法、不当に支出されたことは明白であり、市民の権利をないがしろにし、市民感情を全く無視した姿勢に大きな憤りを禁じ得ないものであります。
今回、
監査委員におかれましては、おおむね私たちの真意を理解された監査結果を出されたものと思っていますが、これから先、姫路市がなれ合い政治を断固排除し、市民に対する信頼をどのように取り戻すのか、その責任をどのように果たすのかという点において姫路市の姿勢が問われているのだと思います。
本市の
監査委員は、市長が適任と認める方を推薦されているものであり、それを議会が同意して選出されていることからも、
監査委員から出された勧告は、市長にとっては非常に大きな影響を受けるものと考えます。
石見市政では、「
市民一人ひとりが主役の市政」を掲げておられます。監査請求を行った私たち自民党・
市民連合の議員はもとより、市政の主役である５３万の
姫路市民は、
石見市長は今回の監査結果を真摯に受けとめ、事の重大性を認識され、みずからの判断によって市民の納得いくような形にただすよう行動されることを期待するものであります。
本定例会の冒頭において
石見市長は、来春の市長選への再選出馬表明もなされました。今回の監査結果については、平成１９年１月末日を期日として、旧香寺町において町長決裁に基づいて嘱託職員、臨時職員及び委託職員に対して支出された
退職慰労金５２１万円について、旧香寺町長橋本良春氏に対して返還を求め、姫路市のこうむった損害を補てんさせること。旧家島町において、平成１７年度に教育長交際費から臨時職員に対しせんべつとして支出した５万円について、旧家島町教育長庄田定弘氏に対し返還を求め、姫路市のこうむった損害を補てんさせること。旧家島町において平成１７年度に議長交際費から議員会のお別れ会に対してお祝い金として支出した５万円について、旧家島町議会議長坂本学氏に返還を求め、姫路市のこうむった損害を補てんさせることの勧告が、また勧告とは別に旧家島町長及び同議会議長交際費については、
地方公共団体に対する市民の視線は、昨今の社会情勢から非常に厳しいものがあります。
交際費についても、その性格上、支出の性質、目的、内容、金額等が社会通念に照らして礼儀の範囲内で適正なものであることが求められるので、支出に当たっては、裁量権を逸脱することなく慎重に執行されるよう希望します。また、そのために早急に支出基準の作成に取り組むとともに、その内容について積極的に情報の公開に努められ、透明性の向上と説明責任を果たされるよう強く要望いたしますとの意見も添えられています。
これらのことにより、現職の市長としての決断は極めて重要であり、市民の判断の指針となることでしょう。
今回の
監査委員からの勧告について、必ずや当事者に対し返還命令を出されるものと確信しています。
石見市長のご決断を信じ、率直なお考えをお聞かせください。
次に、第２項目は、企業誘致をする際に、現行の支援策を見直すかどうかについて、お伺いいたします。
最近、企業の誘致に関しては、厳しい都市間の競争を演じて話題になった事例に武田薬品工業の新研究所の誘致があります。それは、武田薬品工業が数カ所の研究所を統合し、新研究所の建設場所をどこにするかということで、その誘致に名乗りを上げたのが大阪府と神奈川県であります。
どちらも研究所の誘致の支援として多額の補助金を用意しており、大阪府は２００億円の補助金を提示して茨木市の彩都に、神奈川県は藤沢市に誘致しようとしましたが、結果は大阪府が神奈川県より多い補助金で支援しようとしたにもかかわらず、神奈川県藤沢市に進出することになりました。その決定の理由は、武田薬品工業の社長の話によりますと、２０年、３０年先の研究体制を視野に入れた人材の確保や情報の集まりやすさという特性が決め手となったといいます。
この事例が示すように、企業の誘致が都市の間で厳しさを増す中であっても、都市が企業誘致を促す際に提示する条件づくりや支援策は、多額の補助金が第１条件とは言いがたいように思えるところもあり、従来から言われている遠回りしても仕事をしたい、住んでみたい魅力ある
まちづくりをやってきたかどうかを問われていることになるかもしれません。
しかし、一般的に言って企業を誘致しようと願っている都市は、少しでも他都市と比較して好条件のついた支援体制を模索して提示したいのが当たり前であります。
このたび市長選挙で再選された尼崎市長は、製造業の企業誘致に力を入れたいと明言されているようであり、現行の支援策の取り扱いや市の誘致に係る調整能力の強化の必要性をアピールしています。
また、多くの他都市が支援体制の強化や拡大などの見直しや検討をしており、例えば多額の補助金制度や建設費に係る経費を補助の対象にする制度を導入したり、企業誘致推進員の公募や増員や、また東京事務所に配置したり、海外企業の窓口の設置や報奨金制度の導入などを実施しています。
このようにいろいろな優遇策や支援体制の新設や見直しを図っている中、姫路市では
石見市長を筆頭に幹部によるトップセールスや推進員による企業訪問や企業立地に適した姫路の環境や優遇措置を積極的に打ち出しながら、企業誘致活動を推進すると、平成１８年度の所信表明で市長は述べられていますが、現行の支援策や体制の効果が実績を生んでいるのか、また現行の制度を見直そうとする考えはあるのか、お伺いいたします。
また、海外からの企業誘致に関しても海外企業誘致セミナーを開催するとのことですが、税制の改正から日本への進出を積極的に考えている企業も増加傾向にあると聞きますので、国際姉妹都市へアプローチを行うべきであると考えます。姫路市が海外企業を本市へ企業誘致する意気込みをお聞かせください。
第３項目は、姫路市幼稚園教育振興計画の実施計画の動向についてお伺いいたします。
幼保一体化の方針を含め、姫路市幼稚園教育振興については、その計画の実施方針検討会議が平成１７年９月に実施方針をまとめられ、報告されています。その後、本会議等において多くの議員の質問もあり、その主たる内容と実施へとつながる計画の策定スケジュールは明らかにされているところであります。
しかしながら、その内容は、社会的変化に対応せざるを得ない状況説明と姫路市の置かれている財政状況の厳しさのもとでの理論的な説明に始終していると思われます。
また、実施計画の策定のスケジュールの遅延に関しては、国の法律と、突然出てきたものでないにしろ、「認定こども園」という幼保一体化の方向性の思いも寄らぬ出現で混乱に巻き込まれ、続いて県の条例化を待たなければならない状況などがあるにせよ、姫路市が今までに幼保一体化、統廃合など、確固たる信念をもとに考えてこなかった結果ではないのかと思われます。まさに、実施計画の遅延は外因ばかりでなく、内からのものであり、当初より実施方針を議論し、策定していく中で並行して具体的な事例を討議してこなかったためであると思われます。お考えをお聞かせください。
また、地域において重大な関心と問題は、幼稚園の存廃にかかわることであり、統廃合を含め４歳児保育の実施などであり、地域との十分な話し合いの上、実施しなければ大きな混乱を招いてしまうことになります。今でさえ、例えば教育長がこう言っていたと言えば、姫路市の幼稚園の数を１０園程度にしようとしているとうわさされるように、地域も幼稚園も保育所もそれぞれが動揺しています。今後の速やかな地域への対応と実施計画のスピーディーな策定に期待するところであります。現在の実施計画にかかわる動向について、説明をしていただきたいと思います。
第４項目は、姫路科学館の積極的な運営と充実を図ることについてお伺いいたします。
姫路市の文化施設は、姫路市行財政構造改革の第２次実施計画によって管理と運営体制の見直しを実施しており、指定管理者制度の導入をも視野に入れた改革とともに、企画の見直しを行って、新たな入場者数の動員による使用料の収入増を図っているところであります。その中にあって、社会教育施設として位置づけられている姫路科学館は、子供たちにとって夢のある大変魅力がある施設であることから、子供たちの関心の深いイベントが企画展示されるときは、いつも盛況であり駐車場がいっぱいになってしまうほどであります。
そんな姫路科学館も、もう既に開館以来１３年も経過しており、科学の進歩が著しい昨今のことですから、展示物など設備の老朽化や内容の古さから魅力に欠けるものとなってきており、新しい設備や展示物、内容の変化を考えることが急務と思われます。
そんな折、科学館は二足歩行ロボットに注目を置かれました。平成１７年１２月に二足歩行ロボットの競技会「姫路ロボ・チャレンジ」を開催し、姫路ロボ・チャレンジ実行委員会も設立されており、本年度７月には第２回大会を開催するに当たり、本庁舎ロビーに二足歩行ロボットがデモンストレーションにやってきました。私も大変興味を持ち、開催日にも科学館に行きましたが、大変なにぎわいで目をみはる企画だと感心しました。このように職員の方が報道関係者にも働きかけ、ＰＲ活動をされている努力によって、積極的な企画運営を図られている姫路科学館に今、注目すべきだと思います。
最近は、二足歩行ロボットへの関心が日増しにふえる一方であり、姫路科学館も特別展として「姫路ホビーロボットショー」や年間４回のロボット工作教室を行っていて、ロボットへの力の入れようには、大人にとってもつくってみたいと思わせる魅力あるものであります。
姫路科学館の設立目的は、子供たちに限りない夢を膨らませ、科学に対する関心を深めさせることであり、その役割は科学離れの著しい子供たちに科学に興味を持たせるメッセージとなるとともに、姫路にロボット関連の事業の企業と人材の育成を促進するチャンスを生むかもしれません。もっと大きな企画を子供たちに見せてあげたいと言われている職員の熱意が伝わり、将来姫路にロボット産業が根づくことを希望するところであります。
入場者数を平成２１年には２５万人を目標にされ、産官学の共同研究も実行されている中、姫路科学館への積極的な予算の投入と設備の充実を図るべきと考えます。ご意見をお聞かせください。
次に、第５項目は、家老屋敷跡公園便益施設「家老屋敷館」の空き店舗を暫定利用してはについてお伺いいたします。
大手前公園など姫路城周辺は、１０月下旬から１１月上旬にかけて、第１９回全国陶器市をメーンに、それと協賛するうまいもの市、青空バザール、ひめじ福祉まつりなどのイベントが開催され、多くの人出で大変にぎわっていました。
また、秋の行楽シーズンを迎えて姫路城へ訪れる観光客も多く見受けられ、大手門駐車場から家老屋敷跡公園前の便益施設への観光客の動線にも多くの人たちの流れができていて、久々にそれぞれの店舗内が買い物客や飲食する人たちで活気づいていました。
ところで、家老屋敷跡公園便益施設への入店は、当初なかなか難しい状況になるのではないかと懸念されていましたが、現在は１店舗のみが空き店舗になっています。その店舗は、施設の西端に位置する「い」の屋敷３号館で、面積７７平米、家賃２０万５,５９０円であり、９月１１日より一般募集をし、受け付け中であります。この多く観光客が訪れる行楽シーズンに空き店舗の募集をしても入店が困難となれば、今後の入店もなかなか難しい状況になると思われます。と同時に、多くの店舗が営業している中、１店舗でも空き店舗があることは、観光客への印象が決してよいものと思われません。一日も早く入店者が決定するよう、あらゆる手段を試みていただきたいと思います。
しかし、努力のかいなく長く空き店舗の状態が続くような場合、いかにこの店舗を活用されるのか、お考えをお聞かせください。
そこで、提案であります。この店舗の隣の４号館は、「はりま名品百選 姫路の宝蔵」が入店されています。この店は、じばさんビルと姫路菓子組合の有志が共同で出店されていると聞いていますので、彼らの持っている店舗経営、企画展開のノウハウを生かして、隣接する空き店舗をイベントゾーンとして貸し出し、空き店舗のまま放置するより有意義な活用を生み出す暫定利用を実施し、任せればどうでしょうか。幸いにじばさんビルは、地場産業である皮革製品や各地域の名産、農産品の販路とネットワークを有していて、各都市に観光キャンペーンに出向いて効果を上げているところであります。
また、産業局産業港湾課が行っています空き店舗支援対策として支援し、空き店舗のまま放置することなく、暫定利用を許可する方がメリットがあると思われます。いかがお考えでしょうか、ご意見をお聞かせください。
第６項目は、市道網干１２９号線の拡幅と、その周辺の開発整備についてお伺いいたします。
市道網干１２９号線は、国道２５０号線を横断し、揖保川右岸沿いの堤防を利用して整備した道路であり、国土交通省が整備したものを姫路市に委託管理させている市道で、幅員が部分的に４メートルに満たないところがある市道であります。
まず、姫路市がこの市道網干１２９号線を国土交通省との間で協議し、幅員が４メートルに満たない部分があるのにもかかわらず市道と認定し、姫路市が委託管理してきた状況と理由をお聞かせください。また、幅員が４メートルに満たない部分を有する道路を市道に認定できる基準の条件は何であるのか、お教えください。
さて、新美化センターが網干浜に建設され稼働するようになるとき、パッカー車等のごみの搬入・搬出の車両用の道路として、中川の堤防を利用できるよう国土交通省との間で話し合いがされていると聞きますが、この中川の堤防も幅員が４メートルに満たないところもあるようです。当然ながら交通の安全上、市道として認定する場合、４メートル以上にすべきであり、国土交通省へはその旨要望していただきたいと思います。
また、その際に市道網干１２９号線も同様に、交通の安全の確保のために幅員４メートル以上にするようにしていただきたいと思います。ご意見をお伺いいたします。
さらに、市道網干１２９号線の周辺の整備についてお伺いいたします。この周辺地域の開発整備のおくれの理由は、市道に隣接していないからだと聞いていますが、もしそれが理由であるのであれば、この１２９号線を拡幅整備して幅員を確保した上で、その延長線となる道路を地元地権者と協議し、道路整備をすれば周辺地域の開発が可能になるのではないかと考えます。
また、過去においてこの地域の開発は、一部民間業者を助けるものだと考えられていたと思いますが、公は民間の手助けをするサービス機関だと考えを変える時代となった今、できる範囲は協力し、周辺地域の住民の生活の利便に役立つ道路整備には力を注ぐべきだと考えます。そのためにも積極的に開発整備がおくれている原因を追及し、打開していただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。
以上で、私の１問を終わります。
○
西田啓一 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
吉田議員のご質問中、
住民監査請求に係る
監査委員からの勧告についてお答えいたします。
旧香寺町において町長決裁に基づいて嘱託職員、臨時職員及び委託職員に対して支出された
退職慰労金並びに旧家島町において議長交際費から議員会のお別れ会に対して支出されたお祝い金及び教育長交際費から臨時職員に対して支出されたせんべつにつきましては、１１月２１日付で旧町長等に返還を求めるよう
監査委員から勧告があったところであります。この勧告につきましては、
住民監査請求に対する監査の結果として重く受けとめております。
各町におけるこれらの支出については、各町の判断と責任のもと執行されたものであり、本市といたしましては各町の判断を尊重したいと考えているところであります。
しかしながら、このたび
監査委員の勧告の内容が具体的に明らかとなりましたので、本市として精査の上、勧告に示された期間を目途に、今後の方針について慎重に検討していきたいと考えております。
なお、今後の市政運営に当たっては、積極的な
情報公開のもと、さらなる透明性の確保に努め、市民への説明責任を果たしながら、５３万市民が合併してよかったと思える姫路の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
本上
産業局長。
◎本上博一
産業局長 （登壇）
私からは、２項目めの企業誘致の支援策における現行制度の見直しについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、企業誘致に関する都市間競争はますます激しくなってきており、市外企業の新規誘致を進めることはもとより、既存企業の市内での生産規模の拡充を誘導することも重要な課題であると認識しております。
本市におきましては、平成１４年度に工場立地促進条例を改正し、優遇制度の拡充を図るとともに、兵庫県の優遇制度も活用し、積極的に新規企業の誘致や既存企業の増設等に対する支援を行ってきたところでございます。この結果、平成１７年度は、本市優遇制度の適用件数は過去最多の２４件となっております。本年度におきましても、適用件数は現在までに新規立地１件を含む１１件となっております。これらの適用企業の中には、姫路市外にも生産拠点を持つ企業も数社あり、これらの企業の市内への投資の決定には、本市のすぐれた都市環境や県・市の優遇制度、またトップセールスによる活動などが少なからず評価いただいたものと考えております。
優遇制度の見直しにつきましては、現行制度の効果を見きわめるとともに、国の税制改正や工場立地法等の改正の動向及び企業の投資動向を見守りながら、受益と負担のバランス、税収や雇用、経済波及効果等の点を十分に勘案し、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
海外企業の誘致につきましては、海外企業の本市への誘致及び当地域への企業の国際取引の拡大を目指して、現在、効果的な時期、場所、方法等を勘案しながら、海外で開催される見本市への出展を検討しているところでございます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、３項目めの姫路市幼稚園教育振興計画の実施計画の動向について、４項目め、姫路科学館の積極的な運営と充実についてお答えを申し上げます。
まず、姫路市幼稚園教育振興計画の実施計画の動向についてでございますが、「教育上望ましい集団活動が実践できる教育環境の整備」と「効率的な行政運営による新たな振興施策の展開」を目指し、集約と充実による幼児教育の振興を図ろうとする基本的な方向性は一貫して変わるものではございません。今後、各年齢複数学級の編制を基本とした園の配置となるよう統廃合を推進し、幼稚園規模の適正化を図った上で、統合後の全園において２年保育の導入を予定をいたしております。
この統廃合の一つの手法として、幼保一体化の可能性についても検討をしているところであり、実施計画の遅延は、「認定こども園」に関する国の法整備や県の認定基準及び民間の動向とのそごが生じないよう慎重に計画すべきと考えたからでございます。
現在、平成１９年度中の計画策定に向け鋭意作成中でありますが、これと並行いたしまして、通園区域撤廃の前倒しや太市における一体化施設の具体的検討などを進めているところであり、漸次実施に移していけるよう取り組んでまいります。
次に、姫路科学館の積極的な運営と充実についてでございますが、姫路科学館では施設の整備として、小林コレクションを含め、科学館が保有する資料を適切に保管するため、平成１９年度の資料収蔵庫建設に向け、今年度設計を行っております。
また、ご指摘のとおり平成５年の開館以来、１３年が経過し、老朽化、旧式化が進んだ展示装置や展示内容を見直し、幅広い年齢層が集う魅力ある生涯学習施設とする必要があると考えております。
また、科学館は児童生徒の幅広い興味にこたえ、学校教育を補完する教育施設としての機能も求められておるところでございます。そのため、現状の課題の把握、来館者や学校教育現場の意識調査、他都市の類似施設の調査などを具体的な展示更新の検討に向けて準備を進めているところでございます。
また、ご指摘のロボット関連の事業を初め、理科好き、科学好きな子を育てる実験工作教室や楽しく体験を通して科学に触れる特別展など、さまざまな事業を展開をいたしております。
平成１９年度には、子供たちが観察や実験の達人を目指すサイエンスエキスパート講座を開講するなど、今後もソフト面の充実を図ることにより市民のニーズにこたえ、科学館を魅力あるものにし、集客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
石川
観光交流推進本部副本部長。
◎石川宗三
観光交流推進本部副本部長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、５点目の「家老屋敷館」の空き店舗の暫定利用について、お答え申し上げます。
家老屋敷跡公園便益施設「家老屋敷館」は、都市公園の姫路公園の中にある公園施設であり、都市公園法、市立公園条例等を適用する施設でございます。ご指摘のように家老屋敷館は、世界遺産姫路城の玄関口に立地をしておりまして、空き店舗対策は十分認識をしておるわけでございます。
一般募集といたしましては、市の広報誌等を活用しながら平成１５年度から一般募集をしてきており、随時入店者が決定をし、現在空き店舗は全２０店舗のうち残り１店舗となっておるわけでございます。今回の募集におきましても多くの入店の問い合わせがあったわけでございますが、結果的には入店までには至っておりませんでした。このため、今後当分の間継続して一般募集を行い、その後状況を見ながら、議員ご提案のご意見を参考にし、他の利用方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
岡野
建設局長。
◎岡野耕三
建設局長 （登壇）
私からは、６項目めの市道網干１２９号線の拡幅と周辺の開発整備についてお答えいたします。
市道の認定基準につきましては、市民生活の利便性の向上と社会経済の進展に資するため、また市内の秩序ある道路網を形成することを目的として、昭和５６年６月に姫路市道路整備要綱を定めているところでございます。
内容につきましては、市が設置する場合には幅員は４.５メートル以上であること、個人または法人が設置した道路で敷地の寄附が受けられる場合については、幅員４メートル以上であることと、一定の基準に基づいて認定を行っております。しかしながら、要綱設置以前の基準に基づき道路認定がなされている場合には、幅員４メートル未満の認定道路があることも事実でございます。
議員ご質問の市道網干１２９号線は、網干区興浜及び浜田地区の外周道路という位置づけで河川堤防を利用した延長２,８５７メートルの道路で、要綱設置前の昭和５３年１０月に市道認定されており、一部幅員４メートル未満の箇所もございます。
現在総延長のうち５５３メートルが供用され、未供用延長が２,３０４メートルとなっておりますが、交通安全の確保及び周辺住民の利便性向上を目指し、国道２５０号以南の揖保川右岸におきましては、引き堤事業にあわせて今鋭意整備中で、国道２５０号以北におきましても大部分が未供用でございますが、河川管理者とも十分協議を行い、供用開始に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、中川左岸側についてでございますが、エコパークあぼし建設に関連して、周辺住民の安全性、利便性から道路の整備は必要不可欠であるとの地元要望を受けており、河川管理者である国土交通省と現在協議を行っているところでございます。その協議が整い次第、未認定部分である中川橋以南につきましても市道認定等について進めてまいりたいと考えております。
今後とも本市の道路行政におきましては、一部の便益のためでなく、広く住民生活の利便性、安全性を確保すべく、広域的な道路網の形成を達成するために、住民の参画と協働のもと、道路整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
１４番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員 （登壇）
通告に基づき、以下３項目について質問します。
まず１項目めは、非核三原則の遵守・憲法じゅうりんと改悪を許さないことという立場から２点お聞きします。
１点目は、非核三原則の遵守、憲法じゅうりんと改悪を許さないことについて市長のご見解を伺います。
日本国憲法が公布され、この１１月３日で６０年になりますが、私たちは、この大事な節目を、改憲を公約とした安部内閣発足のもとで迎えることになりました。安部首相は、所信表明演説の中で、現行憲法でも集団的自衛権が行使できるよう個別具体的な例に即して研究していくと言明し、５年をめどに憲法改定を実現したいということも明らかにしています。憲法を尊重し、擁護しなければならない国務大臣が堂々と改憲を公約に掲げることが既に逸脱行為であり、みずからの存在を否定することにつながるのではないでしょうか。
そして、内閣発足直後の１０月９日、北朝鮮が核実験を行いました。どんな理由があれ、日本を初め、世界の平和と安全を脅かす許しがたい暴挙です。１０月１０日、１１日、衆参両院において北朝鮮の核実験に抗議する国会決議が、我が党が主張した外交的・平和的な解決を模索すべきとの文言が盛り込まれ、全会一致で採択されました。１４日には、国連安全保障理事会においても、北朝鮮の６ヵ国協議への即時無条件復帰と朝鮮半島非核化を誓約した６ヵ国共同声命の迅速な履行を要求し、外交的・非軍事的な方法による解決を求め、全会一致で決議が採択されました。
マスコミ等は、制裁決議と表現していますが、いずれの決議文も、内容的には懲罰的意味合いの文言は盛り込まれておりません。むしろその内容が国内外の世論によって非軍事的措置とするものとなったことに大きな値打ちがあるのではないでしょうか。
ところが、その直後から閣僚や自民党幹部から、敵基地攻撃能力保有や周辺事態法の発動、集団的自衛権の行使などが声高に取りざたされるようになり、ついには、核武装議論まで唱えられるようになりました。
北朝鮮の核実験に対していかに国際社会が協力してやめさせていくか、核放棄させるかが問われているときに、日本も核保有を選択肢にする議論を提起するなど、被爆国の政府与党としてあるまじき態度ではないでしょうか。非核三原則は、言語に絶する悲惨な体験に基づく日本国民の全世界から原水爆をなくせ、日本は核兵器を持つなという強い要求と闘いから生み出されたものです。
日米核密約のもとで、持ち込ませずの虚構性が明らかになっていますが、歴代自民党政府は、この非核三原則を国是としてきました。しかし、小泉内閣、そして現在の安部内閣によって、この姿勢が大きく後退しようとしています。これほど憲法からかけ離れ、正面から憲法をじゅうりんする議論はありません。被爆者を初め、多くの国民から厳しい抗議の声があり、アジアや世界にも批判が広がっています。本市にも多くの被爆者がいらっしゃいます。
また、今開催されている臨時国会には、憲法を変えるための手続法である国民投票法案が提出されています。公務員及び教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることができないとするなど、国民の自由な意見表明など改憲にかかわるさまざまな運動を制限するなど、問題だらけの内容となっています。大事な点は、憲法改正手続法がこの国に存在しなかったということであり、国民の強い監視と運動で許してこなかったということではないでしょうか。イラク戦争を初め、すべての戦争やテロが武力では解決しないということは、既に証明済みではないでしょうか。
今こそ戦力の保持を禁止し、交戦権をも放棄した９条を持つ日本国憲法の値打ちが光るときはありません。太平洋戦争全国空爆死没者慰霊塔を持つ自治体の長として、さらには、非核平和宣言都市の長として、国に対して非核三原則を遵守し、憲法のじゅうりんと改悪を行うべきでないということを地方から強く発信するべきではないでしょうか。
以上、市長としてのご見解をお聞かせください。
２点目は、空爆死没者慰霊塔・非核平和宣言都市として、さらなる平和の発信と姫路港にも非核神戸方式をということです。
ことしは太平洋戦争全国空爆死没者慰霊塔が建立されて５０周年という記念すべき年を迎えました。
石見市長を初め、関係機関のご尽力で補修やリフレッシュ工事が行われ、建立当時の美しさを取り戻してのことしの慰霊祭でした。私も議会に送っていただいてからは毎年慰霊祭には参列させていただいていますが、ご遺族の方々も年々ご高齢になり、自治体関係者の参列も減ってきているように見受けられますが、いかがでしょうか。
また、各自治体からの分担金も行革のあおりを受けて集まりにくくなってきているとお聞きしていますが、実態はどうなっているのかお聞かせください。
私は、今日、憲法を変えようという動きが強まっている中、本市の平和慰霊塔の存在と平和資料館の果たす役割は、今ほど大きくなっているときはないという気持ちでいっぱいです。そういう立場で、以下３点についてお聞きします。
その１は、平和慰霊塔の存在をもっと全国にも、市民にもアピールしていただきたいということです。
私は、先日、九州からの視察の帰りに新幹線の車窓から手柄山公園あたりを見たのですが、平和慰霊塔があれほどくっきりと凛として見えるとは知りませんでした。全国の人に姫路はお城だけではなく、平和慰霊塔も見えますということをもっと知っていただきたいと思います。また、市民の中にも、まだまだ慰霊塔の存在を知らない方もいます。そのためにも、平和資料館のホームページで慰霊塔について詳しく紹介するなど、全国に発信してはどうでしょうか。「広報ひめじ」でもぜひ特集していただきたいとも思います。
その２は、平和慰霊塔の表示板や広報塔の設置をしていただきたいということです。
平和資料館上り口に東から来ても慰霊塔の存在がわかる表示をするとともに、手柄山公園内に非核平和宣言都市であることがよくわかるように広報塔を設置していただきたいと思います。
その３は、平和資料館のさらなる市民的活用をということです。平和資料館は、毎年春、夏、秋と年３回の企画展が開催されています。１１月２１日現在で来館者数は１万２,６００人を超えています。しかし、団体入館者として見たとき、小学校が２２校、中学校が４校という状況です。さらに、その中で本市の小学校は７校、旧姫路市ではわずか５校という状況です。中には、団体扱いではないが、市内の中学生が長崎への修学旅行の事前学習に利用しているケースもあるとのことですが、本市の小・中学校の総合学習と平和学習のためにも、もっと積極的に平和資料館を活用していくべきではないでしょうか。次代を担う子供たちに平和のメッセージを伝えていくということは非常に大事になってきています。
以上、３点についてご答弁をお願いします。
次に、姫路港にも非核神戸方式をということです。
平和な商業港としての姫路港に、２００１年のビンセンスを皮切りに、２００３年にはバンデグリフト、そして、本年８月のジョン・Ｓ・マッケインと頻繁にアメリカ軍艦船の入港が相次いでいます。
表向きは補給と休養ということでありますが、アメリカ軍の母港としての横須賀港があるにもかかわらずなぜ姫路港を初め、全国の港に入港を繰り返しているのでしょうか。入港の本当の目的は、有事の際には米艦船はどこでも自由に日本の港が使えるわけで、いざというときの事前調査であり、市民感情をならしておくということにあります。また、艦長の本市への表敬訪問の対応も、職員会館から本庁舎に、局長から助役にとレベルアップしています。
商業港としての本来の役割、そして、非核平和宣言都市としての姫路にとって、米艦船の入港は容認できるものではありません。今後、再び米艦船の入港を許さないためにも、神戸港のように非核証明書の提出を求め、その提出がない限り艦船の入港を認めない非核神戸方式をとるよう兵庫県に強く求めるべきではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
２項目めは、障がい者や難病患者が安心して暮らせる社会にということで３点お聞きします。
１点目は、障害者自立支援法の本格実施後の実態と課題についてです。
１０月１日より自立支援法が多くの問題点を抱えながら本格実施されました。本市においては、その直前の９月２８日に６項目の独自軽減策が発表されました。不十分な点もありますが、それぞれの障害者団体の運動の成果でもあり、私も一貫して独自軽減策の必要性を機会あるごとに訴えてまいりました。関係者の皆さんとともに喜びたいと思いますし、努力いただいた職員の方々にも感謝申し上げます。
しかし、その一方で、１０月９日付朝日新聞報道によりますと、障害者世帯の８６％が利用制度の見直しを求めていることが障害者団体の調査でわかったとしています。外出時に付き添うガイドヘルプやショートステイなどの利用を控える動きも出ています。大阪市の大阪障害者センターが全国２１都道府県の障害者やその家族２,２９６世帯を調査した結果、施設利用や福祉サービスに対する自己負担額が月１万から３万円ふえた人が全体で４５％、３万円以上が１割もいたとしています。世帯主の年収が８０万円に満たない低所得者層でも負担が１万から３万円の人が３割を超えたとしています。
また、制度に対する要望でも、利用料見直しが最も多く、次いで事業所がつぶれないように配慮してほしいも５５％あり、通いなれた施設の存続を望む声が強かったとしています。
そこで、本市の実態はどうなのか、以下３点について明らかにしてください。
１、自立支援法の本格実施で利用者の負担がどの程度ふえたのかということです。
２点目は各事業所や施設は、報酬単価の引き下げや日払い方式の導入で収入が減って、財政的に厳しい状況にあると思いますが、どのように把握されているのでしょうか。
３、国は、問題点があれば改善すると言っていますが、本市として、国に対してどのような改善点を要求しているのでしょうか。
以上、ご答弁をお願いします。
２点目は、来年度予算に向けて本市の独自軽減策の拡充をということです。
１０月１日から実施されている本市の独自軽減策は、先ほども申し上げましたように、一定の評価をするものです。本市の行っている障害児通園施設の利用負担、給食費の軽減、コミュニケーション支援事業の利用者負担の無料、地域生活支援事業と障害福祉サービスの一体的な負担上限額の設定、福祉ホームにかかる利用者負担上限額の個別減免、地域生活支援事業における食費負担にかかる軽減措置、日常生活用具における軽減措置、以上６種類の独自軽減策の適用を受ける利用者は約７００人ということです。これは、障害者自立支援受給決定者の約２２％にすぎません。
せっかく独自支援策を設けても、４分の１以下の利用者しか対象にならないのであれば、国の不十分な軽減制度を補う意味が半減するのではないでしょうか。
神戸市においては、利用者の約４２％の人が対象となっています。伊丹市、宝塚市、福崎町においては、３年間という限定はあるものの、施設入所者を除くすべての利用者を対象に、負担額の、本年度は７割、来年度は５割、３年目は３割を補助金として助成するとしています。また、豊田市においては、障害児通園施設の給食費については、保育所の主食実費負担徴収額ということで１食４９円に減額されています。
本市においては、つくし児童園、白鳥園の給食費は、国基準の１食６５０円から２３０円に減額され、保護者の負担は一部軽減され喜ばれています。しかし、この子供たちは、保育所に通う年齢の子供たちです。小学校や中学校の給食費と比較するのではなく、保育所基準で検討するのが妥当ではないでしょうか。本市の３歳以上児の食費負担額は、１ヵ月１,０００円程度と聞いております。
さらに、本市においては、今月から精神通院公費負担制度が廃止され、原則１割負担となっています。この制度については、川崎市や長野市においては継続されています。
以上、他都市の先進的施策を参考にしながら、より多くの利用者の負担軽減を図るため、来年度予算編成に当たって、独自軽減策の拡充を強く求めるものです。当局のご見解をお聞かせください。
３点目は、難病患者の公費負担適用除外の撤回と患者・家族支援をということです。
政府・厚生労働省は、難病患者の医療費の全額または一部を補助している特定疾患治療研究事業を改悪し、来年度にも潰瘍性大腸炎の６割以上、パーキンソン病の補助対象の約半数の合わせて９万人近い患者を補助対象から除外しようとしています。同事業予算、今年度約２３９億円の抑制がねらいとしています。除外は補助を受ける患者全体の６分の１弱にも及び、強く撤回を求めています。本議会にも、パーキンソン友の会姫路クラブより見直しを求める請願書が提出されています。
厚生労働省は、おおむね５万人未満としている難病の希少性要件を上回っていることを理由に、補助対象を絞り込むことを計画しています。日本難病疾病団体協議会など患者団体は、そもそも５万人未満とする希少性の基準に科学的根拠はないとし、原因も治療も未確立で苦しんでいる患者を予算にあわせて切り捨てる非人間的政策と非難しています。補助の対象を縮小すれば、軽症から重症まで疾患の全体像を把握する必要がある治療研究事業に支障を来すと警鐘を鳴らしています。
政府、自民公明内閣は、アメリカ軍の基地移転には糸目もつけず血税を注ぎ、史上空前の大もうけの大企業にはさらに減税をしてやると言い、障害者や難病患者を初めとする社会的弱者には負担を押しつけてくる、さか立ちした政治をしています。そこを改めさせていくためにも、地方自治体としても難病患者の医療費の公費補助制度の改悪を撤回するよう国に求めるべきではないでしょうか。また、本市での潰瘍性大腸炎、パーキンソン病患者は、それぞれ何人なのかも明らかにしてください。ご答弁をお願いします。
次に、難病患者と家族支援をということです。
去る１１月１２日、パーキンソン病友の会姫路クラブが本市保健所と共催で、「展望のある介護を目指して」というテーマでシンポジウムを開催しました。当日は、動きにくい体をついて多くの患者、家族の皆さんが参加されていました。会の活動報告や介護の経験等が発表されました。介護保険制度の見直しで認定が低くなり困っているとか、事業所やケアマネジャーによって情報が違う、情報の均一化を図ってほしいなどの問題点や要望が出されました。その中で、最も多くの方から出されていたのは、困ったときにどこへ駆け込んだらいいのか、どこへ相談に行ったらいいのかということでした。老老介護であったり、仕事をしながらの介護であったりします。その上、相談や手続となると、保健所に行ったり、介護保健課に行ったりということで複数箇所行かなければならず、なかなか時間が取りにくいという状況にあります。
難病患者や家族を支援するためにも、障害、介護、医療をまとめて相談できる総合的な相談窓口を行政の責任で設置すべきではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３項目めは、安全安心と市民参画の
まちづくりを推進するためにということで２点お聞きします。
１点目は、姫路市ホテル等建築に関する要綱の早期見しをということです。
この問題は、前回の９月議会においても取り上げたところです。商業地域であっても、既に居住している住民もあるわけですから、ホテル等建築に当たっては、住民説明会を持つという努力義務の適用除外をしないよう見直しをしていただきたいというものでした。当局のご答弁は、「要綱見直しについては、経済や環境の面から総合的に判断する必要がある。このような観点からさらなる検討を進めていきたい」ということでありました。
また、建設企業委員会の委員長口頭報告においても、商業地域であってもホテル等の建築が計画される場合は住民に対する説明会が開催されるべきであり、また、住民の意思が表明できる場も必要と考えることから、要綱の見直しを検討されたいことを要望いたしましたとの報告がなされました。
以上、前回の私へのご答弁、さらには、建設企業委員長の報告を受け、姫路市ホテル等建築に関する要綱の見直しについてどのようになっているのか、見直し時期と進捗状況について明らかにしてください。ご答弁をお願いします。
２点目は、林田町救護施設の徹底した住民への
情報公開をということで、３点お尋ねします。
林田町救護施設は、生活保護法に基づいた大阪市の施設で、社会福祉法人「太陽社会福祉事業協会」が管理運営を行っています。当初、建設に当たっては、地域住民の反対運動もあり、平成１７年１月には、地区代表者が
石見市長に建設中止の嘆願書及び３,８５２人分の署名の写しを提出しています。その後、地区代表者と法人の間で協定書が交わされ、紆余曲折を経て、同年１２月に救護施設ジョイガーデンが開設されました。
このような中で、施設建設に当たって一般住民に対して説明会もないまま、正しい情報が伝わらないまま、施設がオープンするということになり、今日もその状況が続いているのではないでしょうか。そのためにさまざまな憶測が飛び交い、近隣住民や小・中学生と保護者からは不安の声が出ています。
そこで１点目は、大阪市の施設が本市の林田町に建設されることに至った経過について明らかにしてください。
２点目は、その後、住民の同意が得られない形で救護施設が建設されたわけですが、その間、本市は大阪市と社会福祉法人に対してどのような働きかけを行ったのか明らかにしてください。
住民の同意が得られないまま工事が着工される中、正しい情報を知り、建設反対、賛成ではなく、施設について一緒に考えましょうということを目的に「林田の救護施設を考える会」が発足をし、私も参加させていただいております。会として、昨年の夏には大阪市が滋賀県高島市に設置している救護施設へ見学に行き、ことしの夏には、林田町の施設にも行きました。去る１０月１５日には、近隣住民にも呼びかけ、２回目の施設見学会を行い、施設責任者から運営等についての説明も受けました。初めて参加された方は、施設がどのような方針で運営されているかよくわかったとか、これからは少しずつ交流していきたいなどの感想が出されました。このように、正しい情報が伝われば互いに理解し合える面もあり、意見や要望等も言いやすいのではないでしょうか。
ラブホテルにしても、福祉施設にしても、一般住民に対して事前に説明会を開くことが大事なことであり、そのことが安全安心、市民参画の
まちづくりにつながる第一歩だと考えます。
よって、３点目として、本市は、建設地自治体として、大阪市と法人に対して、地域住民の不信や不安にこたえるためにも正しい情報を伝え、公表できることについては徹底した
情報公開を行い、説明責任を果たしていくよう求めていくべきではないでしょうか。
また、救護施設については、定員１００人とお聞きしていますが、現在の入所者数と自治体別の人数についても明らかにしてください。
以上、ご答弁をお願いいたしまして、私の第１問を終わります。
○
西田啓一 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時１０分とします。
午後０時６分休憩
─────────────────────
午後１時１０分再開
○蔭山敏明 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
谷川真由美議員の質問に対する答弁を求めます。
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、１項目めの非核三原則についてご答弁を申し上げます。
まず１点目の非核三原則の遵守、憲法じゅうりんと改悪を許さないことについてでございますが、憲法の改正につきましては、広範かつ総合的に調査する機関として、平成１２年に衆参両院にそれぞれ憲法調査会が設置され、平成１７年４月には、両調査会から報告書が提出されており、現在、国政の場において憲法の改正論議が行われているところでございます。
本市といたしましては、日本国憲法を貫く平和精神に基づき、昭和３２年に平和都市宣言を、昭和６０年に非核平和都市宣言を行い、また、平成２年には、７月２２日を平和の日と定め、平和行政の推進に取り組んでおります。
今後とも、核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、非核平和都市宣言の精神を揺るぎなく堅持してまいりたいと考えております。
次に、２点目の空爆死没者慰霊塔、非核平和都市宣言都市として「平和」のさらなる発信と姫路港の非核神戸方式をについてでございますが、追悼平和記念式典における自治体関係者の参列状況でございますが、平成１６年度が５都市、平成１７年度が６都市、今年度は６都市となっております。また、各自治体からの分担金の状況は、慰霊協会加盟都市から式典開催時に供花料をいただいており、平成１６年度は４１都市で合計８１万円、１７年度は３２都市で６３万円、今年度は３６都市で７１万円となっております。
次に、平和慰霊塔の存在をもっと全国、市民にアピールについてでございますが、慰霊塔のＰＲにつきましては、追悼平和記念式典にあわせて平成１５年度から、若者を中心とした市民団体が同時期に手柄山一帯でイベントを開催しており、本市といたしましても、このようなイベントの参加者と連携を図り、平和の尊さを幅広い世代に周知することに努めてまいりたいと考えております。特に建立５０周年に当たる本年は、８月にリフレッシュ工事を行い、１０月には、高円宮妃殿下がご献花、ご植樹をされ、また、作家童門冬二氏を迎えて記念講演会を実施するなど、慰霊塔の意義や建立の趣旨などのＰＲに努めたところでございます。
また、市の観光パンフレットに掲載するなど、市内はもとより、市外、県外へのＰＲにも努めているところであり、今後、議員提案の平和資料館のホームページの拡充や「広報ひめじ」への特集記事の掲載を含め、戦争の惨禍や平和の尊さを伝える貴重な施設として、機会あるごとに慰霊塔の意義を全国に発信したいと考えております。
次に、慰霊塔の表示板や広告塔の設置をについてでございますが、慰霊塔の表示案内は、現在、手柄山中央公園内に７ヵ所設置されており、増設につきましては、今後、設置場所なども含め、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
また、非核平和都市宣言に関しましては、市役所西玄関前に宣言碑を設置するとともに、手柄山中央公園の平和資料館内にも掲示しており、現在のところ、新たな広告塔の設置は考えておりません。
しかしながら、毎年夏期に「非核平和の市民の願い」の懸垂幕を市内７ヵ所、立看板を市内１５ヵ所に設置するとともに、非核平和都市宣言文を掲載したチラシを作成し市内各施設で配布するなど、非核平和を訴えるているところであり、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、平和資料館のさらなる市民的活用をについてでございますが、本市の小・中学校の平和学習のための平和資料館の積極的活用につきましては、平和資料館近隣の小・中学校長への勧誘を行うとともに、小・中学校長会等へ出向き、企画展や案内を行うなどＰＲに努め、平和資料館の積極的な活用をお願いしているところでございます。
最後に、姫路港にも非核神戸方式をについてでございますが、非核証明書の提出を義務づけている非核神戸方式は、港湾管理者である神戸市が核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否の決議に基づいて行っているものであり、姫路港についても、港湾管理者である県において検討されるべきものと考えております。非核平和都市宣言を行っている本市といたしましては、過去の入港に際して事前に県知事に対して本市の宣言の趣旨を尊重し、適切な措置を講じられるよう要望を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○蔭山敏明 副議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの障がい者や難病患者が安心して生活できる社会にの３点につきましてお答えいたします。
まず、１番目の障害者自立支援法の本格実施後の実態と課題のうち、１点目の利用者の負担がどの程度ふえたかについてでございますが、障害者自立支援法施行の前後、平成１８年３月と１８年６月を比較いたしますと、法施行前の１８年３月の居宅サービスの１人当たりの平均利用者負担金は１,２１２円で、法施行後の６月には５,２３４円と増加いたしております。
また、同様に施設サービスの１人当たりの平均利用者負担金は、３月には２万８８６円で、６月には１万１,５０８円と減少いたしております。
次に、２点目の事業所の実態把握についてでございますが、施設サービスの１事業所当たりの収入金額は、３月には２３６万７,５６４円で、６月には１９７万２,６７６円となっております。
また、居宅サービスの１事業所当たりの収入金額は、３月には４１万７,９６２円で、６月には３０万４,２７６円となっております。
減少いたしました主な理由といたしましては、施設サービスにおいては月額単価が日額単価に変更になったこと、また、居宅サービスにおいては単価減によるものと考えられます。
３点目の国への改善要求についてでございますが、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会や、また、国が設置した会議等の機会を利用して要望してきたところでありますが、今後とも、障害者のサービス利用負担の軽減や事業者が適正な事業展開ができるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、２番目の来年度予算に向けて独自軽減策の拡充をについてでございますが、現在、市独自の負担軽減策として、障害児通園施設の給食費の軽減、コミュニケーション支援事業の利用者負担の無料化など、六つの負担軽減策を行っております。また、現在、政府与党において利用者負担を軽減する措置などを今年度中に導入する方針との報道がなされております。本市といたしましては、今後の国の負担軽減の方向を見定めながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、３番目の難病患者の公費負担適用除外の撤回と支援をのうち、まず、１点目の難病患者の公費負担適用除外の撤回をについてでございますが、平成１８年３月末現在の姫路市の特定疾患医療受給者の数は２,０７８人で、そのうち、潰瘍性大腸炎の受給者の数は２７２人、パーキンソン病関連疾患は３４３人となっております。
難病患者の公費負担制度は、国の治療研究事業であり、国への要望等につきましては、県や他都市の動向を踏まえ検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の難病患者と家族支援をにつきましては、現在、保健所において面接や電話での難病相談や難病交流会を行うほか、医療、保健、福祉の専門家による総合的な相談会を開催し、患者や家族会の活動を支援いたしております。また、総合窓口としましては、保健所を中心として、市内１２ヵ所の保健福祉サービスセンターで難病患者をも含めた地域住民の健康や介護に関する相談などを行っております。
今後はさらに医療、保健、福祉の連携を図り、難病患者支援ネットワーク等の患者支援体制の整備に努めるとともに、関係各課とも連携し、保健福祉サービスセンターが総合的な相談窓口となり、その支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
瀧川
都市局長。
◎瀧川吉弘
都市局長 （登壇）
私からは、谷川議員ご質問中、３番目の安全安心と市民参画の
まちづくりを推進するためにのうち、１点目の姫路市ホテル等建築に関する要綱の早期見直しをについてお答えいたします。
姫路市ホテル等建築に関する指導要綱では、ホテルの建築に際し、構造や設備の基準を設け、事前審査を経た上で市長の同意を得なければならないこととしております。また、計画概要を記載した標識の設置や事前説明会の開催など、近隣住民への建築計画の公開を建築主に求めているものでございます。
この中で、商業地域においては、その用途上、主として商業その他の業務の利便の増進を図る地域であるところから、この要綱の適用を除外しております。
ご提案にあります本要綱における商業地域の取り扱い、見直しにつきましては、議員のご指摘や建設企業委員会の委員長報告の趣旨を踏まえ、これまで他市の条例、要綱、運用状況などを参考に届け出の手続、構造設備基準、規制区域などを調査するとともに、本市の状況をも踏まえ、検討、研究を重ねているところでございます。
他市におきましても、条例や要綱において一定の設備や構造の有無、客室の構成や面積等により、ホテルの基準を設けている例やラブホテルを定義し、区分している事例がありますが、基準や定義は一様でなく、現状では、一般のホテルとの明確な区別が困難であるなど、その基準、定義、また、条例、要綱の運用におきましても種々課題が残っているととらえております。
また、商業地域には、姫路駅前の
中心市街地もあれば、住居系地域に隣接した地域もあり、商業における土地利用や経済活動等を阻害することなく、住環境にも配慮する必要があり、現時点におきましては、要綱の見直しは今後さらなる検討、研究が必要であると考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
河原
生活安全監。
◎河原啓二
生活安全監 （登壇）
私からは、３項目めの安全安心と市民参画の
まちづくりを推進するためにのうち、２番目の林田町救護施設の徹底した住民への
情報公開をの３点につきましてお答えをいたします。
まず１点目の大阪市の施設が林田町に建設されるに至った経過についてでございますが、平成１５年１２月に大阪市より救護施設の定員超過解消のため、大阪市にある法人が救護施設を建設予定であるとの連絡を受け、本市といたしましては、大阪市に対して過大な規模の施設とならないように要望するとともに、設置予定者に対しては、地元への十分な説明を強く要請いたしました。
次に、２点目の大阪市と法人に対して本市はどのような働きかけを行ったのかについてでございますが、当該施設については、大阪市の認可施設であり、大阪市が指導監督の権限を有しているため、本市は、計画段階から住民への説明を徹底するよう大阪市に対して強く要請するとともに、設置者に対しても住民説明の徹底を再度申し入れました。
次に、３点目の大阪市と法人の責任で徹底した
情報公開をについてでございますが、施設が設置した運営委員会に施設の関係者や地元自治会の代表、大阪市の担当者とともに、地元としての意見を述べるため本市も参加しております。先日も本市の担当者が同委員会に出席し、施設の地域住民への
情報公開や交流等について要請したところでございます。
また、現在の入所者数と自治体別の人数ですが、１０月末現在で定員１００人に対し８２名が入所し、うち、５６名が大阪市からの入所者と聞いております。本市を含め、近隣自治体からの入所者もあり、本市からは１０名が入所しております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
１４番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
それぞれにご答弁いただきありがとうございました。２問をさせていただきます。
今議会には、障害者自立支援法施行に伴い生じた入所施設の課題についてということで請願が提出されております。その中でも、利用者の負担の重さについても指摘されておりますし、事業所の運営も大変です。先ほどの
健康福祉局長のご答弁の中にもありましたように、利用者の負担はふえておりますし、事業所の収入は減っております。そういう中で、特に事業所の場合、そこで働いている職員の報酬減とか一時金の減という形で、また、正規労働者からパート労働者にということで労働者に大きな影響が出ています。こういう実態を国によく報告して、改善を求めていただきたいと思います。その点についてお願いいたします。
○蔭山敏明 副議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長
先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、国の方向性を見定めて、また検討策を講じていきたいと思っておりますが、施設サービスの事業所については、厳しい状況であるということは認識をいたしております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
２２番 久保井義孝議員。
◆久保井義孝 議員 （登壇）
通告に従いまして以下４項目について質問いたします。
まず、第１問目は、市長のリーダーシップのもとでの職場づくりについて伺います。
市長は、市役所のサービスの改善に取り組んでこられ、最近の市役所の窓口に対する市民の評価についてはおおむね好意的な意見を聞きますが、まだまだ民間の会社に比べると改善すべきところも見受けられます。
市民から信頼され、親しまれ、愛される市役所づくりを目指してほしいとの思いから、私は、姫路市役所は市内最大のサービス産業になるべきであるとの考えを持っております。そのためには、市職員は、市民はお客様であるとの認識を持って業務に取り組む必要があり、市職員のさらなる意識改革が求められると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長が市職員に望むことについてお聞かせください。
続きまして、第２問目の姫路駅周辺の整備スケジュール等については、他の議員の質問と重複しておりますので、割愛いたします。
第３問として、大手前通りの街路樹整備についてお伺いします。
戦後、空襲により被災した姫路の街に、現
石見市長のお父様の石見元秀市長が先見の明により、日本じゅうの先駆けとして幅員５０メートルに及ぶ大型の駅前通りを整備されました。当時、大手前通りの大規模整備につきましては賛否両論が数多くございましたが、モータリーゼーション社会を迎えた現在では、逆に狭く感じられることもございます。しかし、大手前通りは、今や姫路市の、そして、市民のシンボルとなっており、お城祭りやザ 祭り屋台ｉｎ姫路など、姫路駅前で催されるイベントは年間でメジロ押しとなり、通りは単なる都市計画道路だけにとどまらず、市民の憩いの場となっていると言っても過言ではないでしょう。
また、姫路駅前におり立った観光客が真っ先に目にするのが、直線に延びる通りの先にある姫路城の雄姿であります。観光客が姫路に来ると同時に、市の顔である姫路城に登ってみたい、また、姫路の町を散策してみたいと思うのは、ひとえに大手前通りの魅力増大にかかっていると言えるのではないでしょうか。
さて、その大手前通りを緑鮮やかにあやどり、市民に潤いと安らぎを与えているのが分離帯等に整備された街路樹、クスノキでございます。常緑樹であるクスノキは、年間を通して緑の葉を茂らせ、市民に親しまれていますが、反面、道路に覆いかぶさるように茂り、街路やオフィス街の印象を暗くし、時にはムクドリの巣としてふん害や騒音問題の元凶となっていることが指摘されています。
そこでお尋ねしたいのですが、例えば桜を街路樹として植栽し、市民に真に愛される大手前通りを実現するというお考えはございませんでしょうか。
アメリカの首都ワシントンのポトマック川河川敷に植えられた桜は、市民に親しまれ、また、桜並木が世界から来る観光客の目を楽しませます。また、日本国内においても、桜の名所はいずれ劣らず観光のメッカとなっており、姫路を訪れる人々には、桜並木を楽しみながらお城までの散策を楽しむという新たな観光資源になるのではと考えます。また、ムクドリ対策にもつながり一石二鳥ではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
次に、２００６年９月、日経新聞で自治体の行政革新度調査結果が発表されました。行政革新度調査は、１９９８年から２年に１回行われていて、今回で５回目。調査は各都市の行政改革の度合いを得るため、行政運営を１.透明度、２.効率化・活性化度、３.
市民参加度、４.利便度の４要素に分けて取り組み度合いを得点化して、全体評価を算出しています。
東京都三鷹市が３回連続でトップになっています。効率的で市民に開かれた自治体を掲げて、三鷹市が市の憲法として自治基本条例を施行しています。この基本条例は、２０００年地方分権一括法施行後、自治体の最高規範として制定の動きが広がっています。
ことし９月１日現在で制定している市、区は全国で５３、中でも三鷹市の条例は、
情報公開の推進住民満足度や成果重視なども盛り込んだ広範な内容となっています。三鷹市は、２０００年に３７５人の公募市民が主体となって、市の基本構想素案を一言一句まで作成しています。
市民参加の代表例として注目されました。
また、費用対効果も重視して、その有力な武器が成果契約と呼ぶ手法です。各部の部長が翌年度の成果目標を文書にして市長に提示、市長と契約を取り交わす仕組み。優先度の高い事業を選び出し、予算を効率的に使うねらいがあります。
当姫路市の位置は、偏差値ランク第１７３位、Ｂが三つのスリーＢであります。第１９位の神戸市はＡが二つの２Ａ、第４４位の尼崎はＡ、第６０位の宝塚市がＡ、三田市、西宮市もＡクラスであります。姫路市は、透明度、
市民参加度ともに１００位以内には入っておりません。効率化、活性度では５６位、利便度は８２位であります。人口の全国順位が２９位である姫路市は、Ａクラスの上位入りを目指すべきです。
姫路市の市立図書館の年間休日日数は約８４日、青森市は２５日、小野市は３０日であります。姫路市の住民サービス不足を感じます。また、近年ふえているインターネットでの公共施設の利用予約ができないなど、利便性も低い評価となっております。姫路市は、効率化、透明度、
市民参加の取り組みがおくれていると言わざるを得ません。さらなる「住民と開かれた自治体」を目指してほしいと願っております。
偏差値上位の自治体の多くが、限られた財源の中で事業の選択と集中を進め、情報共有や
市民参加の徹底など、住民主体の行政運営に取り組んでいます。人口減少時代に突入し、都市間競争の激化は必至であります。住民を引きつけられる自治体経営が生き残りのかぎを握っています。次回の２００８年度に公表される行政革新度調査では、ぜひとも上位に進出していただきたい。
以上、市当局のお考えをお聞かせください。
次に、防災センターについてお伺いいたします。
まず初めに、
姫路市民の安全安心のため、昼夜を分かたず献身的に活動されている消防職員、消防団員の皆様に感謝を申し上げます。日々の消防、救急活動を初め、これから年末火災警戒の時期となりますが、ことしは、７月の広畑区才の土砂崩れ災害でのスピーディーな対応など、防災面でも危機管理体制のレベルが非常に高く、頑張っていただいていると私は認識しております。
さて、阪神・淡路大震災から１１年がたち、この間、市民が強く待ち望んでいた防災センターの建設も順調に進んでおり、現在、周辺の道路からでも全体的な規模がわかるようになり、いよいよ来年４月にオープンいたします。
また、合併協定書に従い、消防局は来年４月１日から神崎郡３町の消防事務の受託を開始することとなっており、消防局の管轄する人口は約６０万人、また面積も約８７０キロ平方メートルで旧市の３倍以上となり、まさに防災センターが県下最大のエリアをカバーする消防局の活動拠点となるわけであります。
この防災センターは、災害発生時はもちろんのこと、平常時にも活用できる機能を有しており、また、姫路市の公共施設で初めての免震性能を持つ総合的な防災拠点施設であるとのことですが、まず、防災センターの災害発生時の機能についてお聞かせください。
２点目は、防災センターの１階部分に併設される防災展示・学習施設についてご質問します。
この施設は、本市初めての防災学習施設であり、市民の防災意識を向上させる上で大変重要な施設であると考えます。オープン後は、１人でも多くの市民の方々に利用していただくよう効果的な運営が肝心であり、市民のだれもがわかりやすく防災知識や避難、救命技術がマスターできるようにしていただきたいと考えております。
この防災学習施設のオープンを契機にして、市民の方々の防災意識が一層向上することを切に願いますとともに、特に幼年期、少年期からの防火防災の取り組みも重要だと考えております。
そこで、市民に対する効果的な防火防災への普及啓発を図るための防災展示・学習施設の活用方法についてもお聞かせください。
１問を終わります。
○蔭山敏明 副議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、１項目めの市長のリーダーシップのもとでの職場づくり、市長が市職員に望むことにつきましてご答弁申し上げます。
〔副議長議長席を退席、議長議長席に着席〕
本市におきましては、
市民一人ひとりが主役の市政を基本に、生きがいと魅力ある姫路の
まちづくりを進めております。この
市民一人ひとりが主役の市政の推進に当たっては、市民協働の仕組みなどの確立とともに、議員ご指摘のとおり、窓口サービスや公共施設の利用サービスなどの現場での改善を行いつつ、より一層市役所が市民の皆様から親しまれ、信頼されるよう職員の意識を改革していくことが重要であります。
もとより職員は、高い倫理感と責任感のもと、仕事の使命、目的と自分の役割を自問しつつ、自分を奮い立たせて、また、コスト意識とスピード感を持って職務に邁進しなければなりません。
こうした意識を職員に浸透させ市政の推進力とするために、このたび、職員の行動規範を制定したところであり、その内容について積極的に課内のミーティングや朝礼を通じて肝に銘ずるよう指示しており、その実行によって目的とする市政の実現、行政サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
また、意識改革のためには、継続的にみずからの使命や目標について考え、実行するよう周知することが必要であり、政策形成研修や管理職研修などにおいて、市長や幹部職員が講師となり職員に対して呼びかける機会を設けるなど、これまでもさまざまな取り組みを行っております。
一方では、全職員がおもてなしの心にあふれた対応をすることができるように職場においてホスピタリティ向上のためのリーダーを養成するとともに、新任課長、係長については、管理監督者として率先して垂範してよりおもてなしの心にあふれた市民対応を行う能力を養うため、駅前市役所や本庁１階においてフロアマネジャーの業務を体験させる研修を実施しております。
今後とも、職員には、市民生活の視点から市政のあり方を考え、市民の生活と対話と協働を重ねながら今まで以上に強い使命感と熱意を持って職務に邁進してもらいたいと考えています。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
岡野
建設局長。
◎岡野耕三
建設局長 （登壇）
私からは、３項目めの大手前通りをサクラ街路樹通りに、市民に真に愛される大手前通りの実現についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、大手前通りにつきましては、戦後の戦災復興事業により、姫路市再生の位置づけとして昭和３０年に、当時としては先進的な構想のもとに建設されたものでございます。
現在の大手前通りにつきましては、昭和５９年度にシンボルロード整備事業により、緑豊かで市民に親しまれ、風格ある町並み景観を創生するため、拡幅した歩道に常緑樹であるクスノキを連続植栽し、既存のイチョウ並木との複列化を図っており、姫路城への眺望と、ゆったりとした歩行空間の確保も図りながら、城と調和のとれた道路景観整備を実施してきたところでございます。
また、大手前通りは、昭和６１年１２月の日本の道百選を初めとする数々の賞や称号をいただき、名実ともに本市のシンボルロードとしての役割を果たしてきており、市民の方々からも親しまれ、年間を通じ各種イベントも開催されているところでございます。
議員ご提案の大手前通りを桜並木にしてはについてでございますが、現在、姫路駅周辺整備及び特別史跡姫路城跡整備基本構想の策定など、都心再生に向けた
まちづくりが進められている中、将来、駅と城を結ぶ大手前通りの見直しの際には、街路樹につきましても、町並みの景観や樹木の管理、通行者の安全面、そしてムクドリとの相性なども含め、十分、調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
石田企業財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、４番目の自治体の行政革新度調査結果についてお答え申し上げます。
地方分権が進み、行政サービスの水準を競う自治体間の競争が本格化してきており、住民主体の行政運営がますます重要になってきていると認識をいたしております。
このような中で、先般
日本経済新聞社の自治体の行政革新度調査の結果が公表されたわけでありますが、本市につきましては、２年前の調査結果との比較では、総合順位で、東京２３区を含め全国８０２市区の中で１８４位から１７３位へと多少順位を上げておりますが、議員ご指摘のとおり、効率化・活性化度及び利便度の二つにつきましては上位１００位以内に入っておりますけれども、行政運営に係る透明度と
市民参加度につきましては、中位のランクにとどまる結果となっております。
本市では、本年３月に行政システム改革プランを策定し、同プランに基づき「スリムな市政」、「市民に信頼され協働する市役所」、「質の高いサービスを提供する市役所」、いわゆるトリプルＳの改革の実現を目指し行政システム全般にわたる改革を進めているところであります。とりわけ市民の参画等につきまして、本市では、「
市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、積極的な
情報公開のもと、市政に関する市民の皆様との意見交換等による市民意見の反映や
地域夢プラン事業等による
市民参加の
仕組みづくりを進めているところでございます。
今後も、引き続き市民と行政の関係の再構築を進め、市民の皆様に主体的に市政に参画していただき、知恵を出していただき、力を発揮していただくことで市政を推進してまいりたいと考えており、これら
市民参加・協働の取り組みを進めることによりまして、結果として、調査結果も上がるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
大和
消防局長。
◎大和裕史
消防局長 （登壇）
久保井議員のご質問中、私からは、５項目めの防災センターの機能についてお答えを申し上げます。
まず１点目の防災センターの災害発生時の機能についてでございますが、工事は順調に現在進捗しておりまして、既に躯体工事も完了し、現在、内外装工事が行われております。屋上の白い塔は、地上高６０メートルの無線塔でございまして、塔の上部には、高所監視カメラが設置されます。
この防災センターは、地震災害を初め、あらゆる災害に迅速・効果的に対応できる消防防災活動の中枢機能を有しており、本市の公共施設で初めての基礎免震装置を採用いたしております。
主な機能といたしましては、新防災情報システムと消防司令センターには高機能指令システムを導入し、また、消防本部直轄隊を配備いたします。
新防災情報システムは、過去の災害対応を教訓に、各種機能を充実し、地域公共ネットワークを活用した避難情報システムの導入を初め、最新の情報機器を設置した災害対策室を整備し、迅速、的確な災害対応を図ってまいります。
高機能指令システムにつきましては、迅速な出動指令を行うため携帯電話からの１１９番発信地表示システムや、出動時間の短縮を図る出動車両位置管理システムなどの最新システムを導入いたします。また、本部直轄隊として広範囲な新市域に対応するため消防車、救急車、救助工作車を配備し、さらなる消防防災体制の充実強化を図ってまいります。
次に、２点目の防災展示・学習施設の活用方法についてでございますが、来館者のだれもがわかりやすく、楽しみながら防災学習ができる施設として三つのゾーンから構成しておりまして、洪水ハザードマップや活断層等の地理的条件が学べる防災展示コーナーや立体映像で地震、台風、火災等のメカニズムや怖さを模擬体感できる３Ｄシアター、救急救助訓練や煙体験などの防災体験ができる各種のコーナーを設置いたしております。
また、この施設での学習・体験は、市民防災大学のカリキュラムにも取り入れますほか、消防団員や自主防災会、婦人防火クラブ員などの防災学習にも広く活用してまいります。
特に議員お示しのとおり、幼年期、少年期における防火防災教育は、非常に重要であると考えておりまして、今後、
教育委員会とも連携いたしまして、幼稚園児、小学生の校外学習としても積極的に取り組みますとともに、１人でも多くの市民の皆様が自発的に来館していただけるような効果的な運用を目指してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす６日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時０分散会
─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 西 田 啓 一
同 副議長 蔭 山 敏 明
会議録署名議員 大 倉 俊 已
同 山 下 昌 司
同 山 本 道 人...